飲料メーカー、税率の引き下げを要求

バングラデシュの清涼飲料水メーカーは、業界がもっと国内経済に貢献できるよう、次年度からドリンクに関する補足税*を15%〜25%カットするよう政府に促している。

「税率カットは、業界の地盤強化を手助けし、輸入依存を減らし、外貨の保護に繋がる」とバングラデシュ清涼飲料水協会は抱負を語っている。
同協会のラシッド会長は、先月国家収入委員会に宛てた書簡の中で、「実現すれば、多くの雇用と収益を生み出すことになるだろう」と述べた。

バングラデシュは、南アジア地域において、清涼飲料水に対して最も高い税率を課している国の一つだ。バングラデシュの清涼飲料水の税率は、補足税と付加価値税を合わせてなんと43.75%にもなる。
ちなみに近隣諸国の税率を見てみると、インドで35.3%、スリランカで29.2%、ネパールが24.2%、ブータンでは30%だ。

「高い税率は業界への投資の阻害要因となる」とラシッド会長は指摘する。
一方、アイスクリーム、ケーキ、チョコレート、ビスケット、お菓子、ヨーグルトには補足税が存在しない。

バングラデシュの清涼飲料水部門は直近15年において拡大し、巨大な消費者層が出現している。

*バングラデシュの関税制度のうち、補足税は20%~500%。地場産業保護のための対象品目は高税率となっており、課税対象外の品目も存在する。

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