「電子商取引を信頼」、86%に

「電子商取引を信頼」、86%に

調査会社の報告書によると、ダッカ、チッタゴンおよびシレットに住む中間層の人々のうち、約18%が毎日通販を利用している。

今回調査を行ったのは、ビジネス分析サービスを行う、ライトキャッスル・パートナーズ。同社が実施した、電子商取引をめぐる消費者の実態調査に対し、3つの主要都市の450人が回答した。

回答者のうち、「(電子商取引は)信頼性ない」と回答したのは3%、「どちらともいえない」が11%だった。

調査対象は、20〜40歳、月収251〜650ドルの若中年層を中心に行われた。「調査結果は、バングラデシュにおけるオンライン取引の有用性と、富裕層の優位性を明らかにしている」とライトキャッスル・パートナーズのビジョン・イスラム代表は述べた。

現在バングラデシュ国内では、インターネットを通じて行われる食品の配達サービスが、電子商取引の約四分の一を占めている。
また、回答者のうち21%は、すでにオンラインで衣類やアクセサリー類の購入経験があり、32%が今後一年以内にそれらを購入する予定であることがわかった。
一方、家電・食料品は、購入経験のある層はまだ少ないものの、「今後インターネットを通じて購入予定」と回答した割合がいずれも20%を超えており、今後一年間で大幅な需要増が予想されている。

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