日系大手3社、バングラデシュの空港向け航空保安設備を納入へ

日系大手3社、バングラデシュの空港向け航空保安設備を納入へ

住友商事は18日、NEC、NECネッツエスアイ、モリタ、サンワコムシスエンジニアリングの各社とともに、バングラデシュ民間航空局から、バングラデシュの主要空港向けの航空保安設備納入プロジェクトを受注したと発表した。

受注金額は約23億円。独立行政法人国際協力機構(JICA)によるODA資金(一般無償資金)が活用される。

同プロジェクトは、バングラデシュの主要4空港(ダッカ国際空港、チッタゴン国際空港、ジョソール空港、サイドプール空港)における、航空機誘導と着陸の安全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策を目的とするもの。航空管制システムはNEC、その設置をNECネッツエスアイ、空港セキュリティーシステムはサンワコムシスエンジニアリング、空港用消防自動車はモリタからそれぞれ住友商事が調達し、2016年度末の設置完了を予定している。

バングラデシュ政府は2011年に制定した第6次五ヶ年計画において、航空保安設備の近代化を主要目標に掲げている。また、日本政府もバングラデシュの各種インフラ整備の支援に力を入れており、今後4、5年で最大6,000億円の政府開発援助を実施することを表明している。

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