「バングラデシュは正しい方向に向かって進んでいる」、64%

「バングラデシュは正しい方向に向かって進んでいる」、64%

国際共和研究所(IRI)の調査によれば、バングラデシュ国民の大半は、「自分たちの国は、正しい方向に向かって進んでいる」と考えている。 回答者のうち64%が、政情不安や生活必需品の値上げ等があったものの、この回答を選んだ。2013年11月の調査では、同回答を選択したのは33%だった。逆に、「国が間違った方向に進んでいる」と答えた人の割合は、2013年11月の64%から、昨年11月の時点で32%に半減している。 調査研究の分析を行うIRIの調査は、昨年10月30日〜11月19日の間に実施された。調査結果は昨日公開されたばかり。 今回の調査結果は、軍隊、メディア、地方自治体、バングラデシュ緊急行動部隊(RAB)*などに対する、回答者の支持率が非常に高いことを示している。 いっぽう、「国が間違った方向に進んでいる」と回答した人の多くは、政情不安や生活必需品の値上げに言及している。「正しい方向に向かっている」と回答した人も、教育・輸送システムの改善等、より良い経済の発展を望んでいる。 バングラデシュ国内の現在の治安状況について、回答者のうち80%が「安定している」と答えている。このうち18歳以上2,550人を対象にした聞き取り調査によると、「非常に良い」が29%、「やや良い」が51%となった。 また、政治的安定度について、70%は「ある」と回答し、このうち半数が「年内に改善の見込みがある」と答えた。 *バングラデシュ緊急行動部隊(Rapid Action Battalion, RAB)……バングラデシュ警察による、犯罪抑止・反テロを目的とした精鋭特殊部隊。バングラデシュ警察、バングラデシュ陸・海・空軍、バングラデシュ国境警備隊、バングラデシュアンサール(警察予備隊)のメンバーによって構成される。2004年3月26日結成、同年4月14日始動。これまでに3,149個の違法な武器、36,000個の弾薬を押収しており、500件以上の逮捕を行っている。(Wikipediaより一部) 出典:【The Daily Star】2016年1月27日付記事 参照:【IRI】2016年1月25日付調査報告書

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「電子商取引を信頼」、86%に

「電子商取引を信頼」、86%に

調査会社の報告書によると、ダッカ、チッタゴンおよびシレットに住む中間層の人々のうち、約18%が毎日通販を利用している。 今回調査を行ったのは、ビジネス分析サービスを行う、ライトキャッスル・パートナーズ。同社が実施した、電子商取引をめぐる消費者の実態調査に対し、3つの主要都市の450人が回答した。 回答者のうち、「(電子商取引は)信頼性ない」と回答したのは3%、「どちらともいえない」が11%だった。 調査対象は、20〜40歳、月収251〜650ドルの若中年層を中心に行われた。「調査結果は、バングラデシュにおけるオンライン取引の有用性と、富裕層の優位性を明らかにしている」とライトキャッスル・パートナーズのビジョン・イスラム代表は述べた。 現在バングラデシュ国内では、インターネットを通じて行われる食品の配達サービスが、電子商取引の約四分の一を占めている。 また、回答者のうち21%は、すでにオンラインで衣類やアクセサリー類の購入経験があり、32%が今後一年以内にそれらを購入する予定であることがわかった。 一方、家電・食料品は、購入経験のある層はまだ少ないものの、「今後インターネットを通じて購入予定」と回答した割合がいずれも20%を超えており、今後一年間で大幅な需要増が予想されている。 出典:【The Daily Star】2016年1月22日付記事

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オフライン人口、世界第5位か

オフライン人口、世界第5位か

世界銀行が発表した新たな報告書によると、バングラデシュのオフライン人口は1億4,800万人で、世界第5位であることが分かった。上位4ヶ国はインド、中国、インドネシア、パキスタンの順。 報告書によると、デジタル技術の急速な拡大の恩恵を受けているのは、新技術を効果的に活用できる世界各地の富裕層、熟練技術者層、そして有力者層に偏っており、世界人口の60%が今なお、拡大を続けるデジタル経済から取り残されているという。 バングラデシュ政府は、同報告書の調査結果を否定している。 同国の人口は現在1億5,998万人に到達しており、インターネットに接続可能な人口がわずか1,198万人というのは考えにくいという。 BTRC(バングラデシュテレコミュニケーション規定委員会)は、昨年11月に、現在同国の総インターネット接続数は5,394万件に上ると発表しており、ズナイド・アーメド・パラク情報通信技術相は、「BTRCのデータは充分な調査に基いており、信頼に足る」と説明している。 出典:【The Daily Star】2016年1月18日付記事 関連:【世界銀行】世界開発報告2016:デジタル化がもたらす恩恵(仮訳)

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ラプール原子力発電所の建設契約に調印

ラプール原子力発電所の建設契約に調印

バングラデシュ原子力委員会(BAEC)は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと共同で2基の原発を建設する契約に調印した。バングラデシュ科学技術省が発表した。各12万キロワットの発電能力を有するユニットの建設プロジェクトで、投資額は126億5千万ドル。 同省広報は「ロシアは総コストの90%までを融資してくれる。金利はロンドン銀行間金利(LIBOR)に1.75%を上乗せした水準だ」と説明した。償還期間は28年。ムヒト財務相は「国内最大の発電プロジェクトになる」と語った。 一方でこのプロジェクトについて、地元住民や有識者からは批判も相次いでいる。期限内での返済は本当に可能なのかという、資金面での懸念を指摘する声から、人体や環境への影響について充分に議論されていないのではないかといった意見、放射性廃棄物の処理方法といった内容まで様々である。 ラプール……ダッカ西部、ラジシャヒ県南部に位置する町。北にイッシュワーディ(イシュワルディ)EPZがある。 出典:【BELLONA】2016年1月11日付記事

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人身売買は終焉を迎えるか

数百のバングラデシュ人とロヒンギャ族は、タイとマレーシアの国境に沿って人身売買に関する取り締まり報告があったにもかかわらず、今もまだタイのジャングルで人質にされている。 タイの大部分の裏社会では未だに人身売買がなされているという報告がある。3月・4月の間、行方不明の少なくとも7人のバングラデシュ人の家族に、身代金が要求された。タイとマレーシアが5月上旬に彼らを取り締まり始め、人身売買の実態が明らかになった。タイ当局は政治家やトップランクの将校を含む60人の容疑者を逮捕した。 逮捕を恐れた人身売買のギャングは、ロヒンギャ族とバングラデシュの全船を放棄し始めた。国はいずれも移住に合意せず、ボートは数週間、海で漂流し続けた。約5千人の犠牲者は後に、国際的な抗議により、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイの海岸沖で救助された。 しかし、被害者の家族は少なくとも400のバングラデシュ人がまだジャングルキャンプに閉じ込められていると主張する。彼らは拷問を受けており、モバイル口座番号を通じて身代金の支払いを余儀なくされている。また別の村の被害者は、タイのキャンプでは約300〜350人の人質が監禁されていることを電話で弟に伝えている。 タイ当局は、今年初めから行方不明になった5百人以上のバングラデシュ人のリストを提出した。ダッカのCARAMASIAボランティア員のAl-Amin Noyon氏は、家族からの報告は、他の多くの犠牲者がタイのジャングルで監禁されていることを示唆している、と特派員に語った。 出典:【The Daily Star】2015年7月3日付記事

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バングラデシュのスラム、17年間で4倍に増加

農村部の人々が都市部への移住を余儀なくされていることに伴い、バングラデシュのスラムの数はここ17年間で4倍以上に拡大している。 バングラデシュ統計局の最新の人口調査レポートによると、スラムの数は、1997年の2,991件から、13,943件に増加しており、国勢調査報告書によると、居住者数は4倍に増加している。 スラム居住者は、国の都市人口比率の6.33%を占めている。ダッカ南部及び北部のスラムの数は、1997年に1,579から3,399に上昇しており、これは主に、自然災害を受けた農村部の住民の耕作地の放棄や、居住地移転のためである、と国勢調査の報告書は記述している。 報告書によると、国のスラム居住者の87%は、住む場所を持たず、スラム街に避難している。4月に行われた国勢調査は、農村部の人々の都市への移行と、スラム街に避難の背後にある、主な6つの理由を特定した。 全体の約半数にあたる50.96%は「求職が目的」であり、「貧困によりやむを得ず移住した」が28.76%。また「河食被害」が7.04%、「生活不安」が2.15%、「大規模自然災害」0.84%。その他の理由は約9.41%だった。 国勢調査報告書はまた、多くのスラム居住女性の背後にある主要な要因が、離婚問題であると指摘している。 出典:【NEW AGE】2015年6月30日付記事

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熟練労働者の輸出、縮小傾向

周辺国が高賃金の仕事の恩恵を受けている中、バングラデシュの熟練労働者の数は、ここ十年間で低下している。2014年の45%から、2015年は36%に落ちた。 国の送り出した労働力数は2014年が42万5,000人で、そのうち14万8,000人は業者であると、BMETデータが示している。 BMETデータは、専門家の数は2005年に送りだされた労働力数は1.0パーセントであり、2014年には0.4パーセントに落ちていることを明らかにした。 アジア最大の労働輸出国のフィリピンでは、ネパールで22%なのに対し、送金の流入はGDPの12.2%を占めた。バングラデシュではわずか7パーセントである。フィリピンは10年前は年間労働力40パーセント未満だったが、現在では熟練業者の60%以上を排出している。駐在員福祉や海外就業メリーランド州のハズラットアリ省の事務官は、「熟練労働者の数は2013年まで減少していたが、昨年は増加し始め、この傾向は継続されるだろう」とFEに語った。また、「政府はバングラデシュ海洋技術研究所(BIMT)を含む38の訓練機関を通じて8万人を訓練している」と述べた。BMETによると、毎年、推定40〜50万人が移民する一方、国民の約900万人が海外で居住している。 出典:【The Financial Express】2015年6月26日付記事

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廃棄物管理設備の改善

2003年以降、日本はいわゆる『クリーンダッカ』を実現するために、ダッカノースシティコーポレーション(DNCC)とダッカサウスシティーコーポレーション(DSCC)が日本の支援を受けて実施された『クリーンダッカマスタープラン』に基づき、廃棄物管理サービスを継続的に改善している。 マチュアリとアミンのバザールの衛生埋立処分場を開発したことで、112台の廃棄物収集車が提供された。また日本は、技術支援を通じてDNCCとDSCC職員のキャパシティ·ビルディングを支援し、あわせてJICAのボランティアが地域社会や学生のための環境教育に従事している。これらの協力を得て、ダッカでの廃棄物の収集量は、1400トン/日(2004)から3300トン日(2014年)に大幅に増加し、同地の衛生環境を改善している。 このたび日本政府は、ダッカ・チッタゴン両都市で150台の廃棄物収集車を展開するため、14億8,600万円にのぼる助成金の支援を提供する。廃棄物の量は、ダッカで1日あたり5,100トン(2014年)から5,700トン(2019年)、チッタゴンでは1,600トンから1,900トンに増加すると推定されている。このプロジェクトは、1日あたり1,800トンの廃棄物収集能力を可能にし、廃棄物の回収率は65%(ダッカ、2014年)から80%(2019年)に、75%(チッタゴン、2014年)から98%(2019年)に上昇することになる。 出典:日本大使館及びJICAバングラデシュ事務所(2015)

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【記事紹介】バングラデシュ2014年度人口統計関連データ

バングラデシュ統計局の2014年度データを元にした、人口統計及び付随データをまとめました。 同国への進出をお考えの方は、検討材料としてぜひご利用ください。 バングラデシュ主要都市の人口統計および付随データ.pdf │ バングラデシュ統計局 – Bangladesh Bureau of Statistics (BBS)

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国際チッタゴン丘陵委員会、声明を発表 – 医療大学建設をめぐるデモ衝突事件

国際チッタゴン丘陵委員会、声明を発表 – 医療大学建設をめぐるデモ衝突事件

1月10日に発生した、ランガマティ県での医療大学建設をめぐるデモ衝突事件を受け、国際チッタゴン丘陵委員会は声明を発表した。また、1月17日記者会見を開き、医療大学建設のような大規模な開発を行う場合には、1997年の和平協定に従って、開発の必要性について世論の調査をすべきだと述べた。 【jumma Net】1/10ランガマティでのデモ衝突事件を受け、CHT委員会が声明・会見 The Chittagong Hill Tracts Commission is Deeply Concerned about the attack on Paharis in Rangamati

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