BGMEA、RMG商品の専用保管庫を空港に建設

BGMEA、RMG商品の専用保管庫を空港に建設

BGMEAは、空港に集荷されたRMG商品専用の保管庫の建設を決めた。ある輸出業者によると、バングラデシュで輸出入のために空港に集荷されたRMG商品の多くは、屋外に放置され、直射日光や風雨に晒されて商品の品質が損なわれてきたという。しかし、空港当局はこの問題に対策を講じてこなかった。 新たに発足したBGMEAの委員会は既にハシナ首相にこれらの決議を伝えており、ハシナ首相は空港の貨物エリアにその専用保管庫を建てるよう、委員会に要望した。 BGMEA委員会は1,500万タカの予算案を承認した。BGMEAのシディクール・ラーマン会長は「貨物エリアでの建設はすぐに開始される。RMG商品を保護し、商品の安全を確保するための専用保管庫だ」と述べた。 民間航空当局は、保管庫の設計デザインを承認している。 BGMEAは、これまで空港からRMG商品を引き取る際に、非常に多くの問題に直面していたと明かした。商品が彼らの手元に届くまでにまず半月を要したし、いくつかの商品は盗難被害に遭い、買い手が商品を手にするまでには更に日数が掛かった。BGMEAは、これらの問題は、民間航空会社と空港当局の間で連携が取れていないために起きた問題であると指摘している。 出典:【BANGLA APPAREL.COM】2016年4月12日付記事

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東急建設、バングラデシュの鉄道工事受注

東急建設、バングラデシュの鉄道工事受注

日本企業がモノレールライン六ヶ所の土地と倉庫を開発するため、今日取引契約書にサインした。サンドコンパクションパイル(地盤改良工事)、締固め及び埋め立て工事についての取引だ。 合意によると、工事は今年6月1日着工、2018年6月30日竣工予定。 この大規模工事はダッカ都市交通整備事業の一環で、同国で初めてのモノレール敷設工事。計画では高架上を走るモノレールだが、現地では「メトロレール」の愛称で親しまれている。 ダッカ都市交通会社のマネージング・ディレクター、モファッザル・ホサイン氏、および日本の東急建設株式会社の浅上裕司氏は、27日午後首都ダッカのパンパシフィックショナルガオンホテルにおいて、オバイドゥル・カーデル運輸省道路・国道部大臣の承認の元、契約を締結した。 契約の調印式には、独立行政法人国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所の廿枝幹雄所長、 道路・橋梁部チーフエンジニアのマン・シディック長官、および高速道路部門のイブネ・アラム氏も出席した。 マス・ラピッド・トランジット(MRT)と命名された、ウットラからバングラデシュ中央銀行を結ぶこの「メトロレール」の6つのルートには、ウットラ、ミアプール、ロケヤ、カマーバリ、ショナルガオンホテル、シャバー、ドイール・チャッタール、トップカーナを含む16の駅が開業予定。 出典:【The Daily Star】2016年3月27日付記事

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ユヌス氏、IDBの諮問委員会に出席

ユヌス氏、IDBの諮問委員会に出席

ノーベル賞受賞者のムハンマド・ユヌス氏は、3月12日、イスラム開発銀行の本部で行われたハイレベル会合に、グローバル専門家の一人として出席した。 同氏の広報を担当するユヌスセンターは、「会合は、IDBの代表諮問委員会の主催の元、サウジアラビアのジェッダで開催された」と声明で発表している。 この委員会は、イスラム開発銀行の加盟各国に対する経営方針に助言を与えるだけでなく、IDB全体の戦略についても独立的なアドバイスを提供し、IDB代表に協力する、グローバル・エキスパート達の諮問機関である。 開会挨拶において、IDBアフマド・モハメド・アリ代表は、「IDBは若者の可能性を啓発していくことに関心を持っている」と述べた。 「イスラム開発銀行の加盟国は取り残される危険にさらされています。現在の50ヶ国のうち、最も脆弱な24ヶ国は、OIC加盟国です」 ユヌス教授はこの会議において、持続可能な開発目標の概説を取り上げた。IDBは、加盟国のSDGs達成に焦点を当てるべきであること、また、所謂「貧困ゼロ、失業ゼロ、および正味排出量ゼロ」の「3ゼロ目標」についても詳しく述べた。 声明によると、ユヌス氏はまた、IDBの一部として、社会事業基金の創設を提案した。 出典:【The Daily Star】2016年3月15日付記事

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女性起業家、活躍中

女性起業家、活躍中

オンラインサービスのMaya(maya.com.bd)は、ここ一年間で10万のクエリに応答し、法務、社会、健康に関するあらゆる問題に解決策を与えている。 昨年3月に発足したこのローカル企業は、アンドロイド用携帯アプリとウェブサイトを通じて、製品を提供している。同社のAPP『Maya Apa』は、ユーザーの質問に答え、彼らの問題解決に手を差し伸べる。 マヤ、そしてDohatec(ドハテック)New Media、Healthprior21、Amar Desh Amar Gram、Windmill Infotech Ltd、SME Foundation、 Punoh and Thengamara Mohila Sabuj Sanghaを初めとする企業は、6日ダッカで行われた1DAYイベントで自社製品やサービスを展示した。 バングラデシュ・ウーマン・イン・テクノロジー(BWIT)およびマイクロソフトバングラデシュは、3月7日の国際女性デーを前に、レイクショアホテルでイベントを開催した。 「我々は、妊婦の健康は重要な問題であり、多くの女性が様々な問題を抱えていることを知っています」 Maya.com.bdの創設者アイビー・ハク・ラッセル氏は、同イベントでスピーチを行った。 「ですから我々は、人々が音声とテキストフォーマットでサポートを得るのを助けるために、Mayaのパッケージを開発しました」 20人以上の女性起業家が、Mayaのプログラムに参加した。 大手オンラインチケット販売のShohoz.comも、イベントで自社製品を展示した。 Shohoz.comは2年前から、バスや電車の切符販売だけでなく、ホテルの予約販売、映画のチケット販売、オンラインビジネスの新しい広告作成などのビジネスを展開している。 「顧客が完全にオンライン販売を信用し、使用するには、市場の準備がまだ不十分だ」とShohoz.comのマリハ・M・クァディールマネージングディレクターは述べている。 BWITのルナ・シャムスドハ社長は、マイクロソフトバングラデシュのマネージングディレクター及びBWIT副社長、ソニア・バシル・カビール氏と行った就任イベントにおいて、議長を務めた。 「私たちはマイクロソフトを通じて、この国の1億5千万人の人々に、当社のサービスをお届けしたいです。そのミッションを持って、我々は自分たちの生活のデジタル化を実現するためのイニシアチブを取得しています」とソニア副社長は語った。 ドハテック・ニューメディアのルナ・シャムスドハ会長(BWIT社長)は、「現在多くの女性は、日常生活のためにIT技術を使用していますが、新しいIT製品の開発に携わっている女性の割合はまだまだ低い」と述べました。 プログラムでは、女性起業家連盟のロキア・アフジャル・ラーマン会長は、女性起業家の強力なネットワークを構築する必要性を強調しました。 同イベントには在ダッカスリランカ高等弁務官ヤソジャ・グナセケラ氏、国連ウィメンのバングラデシュ代表クリスティン・ハンター氏、およびバングラデシュコールセンター&アウトソーシング、アハマダル・HOQ・ボビー会長も出席した。 出典:【The Daily Star】2016年3月7日付記事 Maya Website

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ガジプールの縫製工場で火災、従業員4名が負傷

ガジプールの縫製工場で火災、従業員4名が負傷

2月2日(火)、ガジプール市内の縫製工場において、大規模な火災が発生した。 午前7時半に発生した火災は、午後12時15分に鎮火し、4名の従業員が負傷した。 現場は雑居ビルが集中する商業エリアで、火災現場のテナント企業は Matrix Sweater Limited*。同社の工場は8階建てのビルの最上階に入居しており、負傷した従業員の身元はすぐには分からなかった、と消防士は述べている。 ガジプール消防局のハシブル・ラーマン氏は、「4名の従業員は、火災発生後に建物から避難する際に負傷したようだ」と特派員に語った。 公式発表によると、火の手は、午前7時半に8階から上がった。 通報を受けたトンギ、ガジプール、スリープール及びウットラの消防署から12の消防隊が現場に急行し、午後12時15分頃にはほぼ消火活動を終えた。 この消火活動によって、付近の幹線道路が約30分ほど渋滞した。 *Matrix Sweater Limited……RMG(既製服生産産業)工場を経営する。主な取り扱い製品はニット。 出典:【The Daily Star】2016年2月2日付記事 参照:【Matrix Sweater Limited】DIFEデータベース

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「バングラデシュは正しい方向に向かって進んでいる」、64%

「バングラデシュは正しい方向に向かって進んでいる」、64%

国際共和研究所(IRI)の調査によれば、バングラデシュ国民の大半は、「自分たちの国は、正しい方向に向かって進んでいる」と考えている。 回答者のうち64%が、政情不安や生活必需品の値上げ等があったものの、この回答を選んだ。2013年11月の調査では、同回答を選択したのは33%だった。逆に、「国が間違った方向に進んでいる」と答えた人の割合は、2013年11月の64%から、昨年11月の時点で32%に半減している。 調査研究の分析を行うIRIの調査は、昨年10月30日〜11月19日の間に実施された。調査結果は昨日公開されたばかり。 今回の調査結果は、軍隊、メディア、地方自治体、バングラデシュ緊急行動部隊(RAB)*などに対する、回答者の支持率が非常に高いことを示している。 いっぽう、「国が間違った方向に進んでいる」と回答した人の多くは、政情不安や生活必需品の値上げに言及している。「正しい方向に向かっている」と回答した人も、教育・輸送システムの改善等、より良い経済の発展を望んでいる。 バングラデシュ国内の現在の治安状況について、回答者のうち80%が「安定している」と答えている。このうち18歳以上2,550人を対象にした聞き取り調査によると、「非常に良い」が29%、「やや良い」が51%となった。 また、政治的安定度について、70%は「ある」と回答し、このうち半数が「年内に改善の見込みがある」と答えた。 *バングラデシュ緊急行動部隊(Rapid Action Battalion, RAB)……バングラデシュ警察による、犯罪抑止・反テロを目的とした精鋭特殊部隊。バングラデシュ警察、バングラデシュ陸・海・空軍、バングラデシュ国境警備隊、バングラデシュアンサール(警察予備隊)のメンバーによって構成される。2004年3月26日結成、同年4月14日始動。これまでに3,149個の違法な武器、36,000個の弾薬を押収しており、500件以上の逮捕を行っている。(Wikipediaより一部) 出典:【The Daily Star】2016年1月27日付記事 参照:【IRI】2016年1月25日付調査報告書

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「電子商取引を信頼」、86%に

「電子商取引を信頼」、86%に

調査会社の報告書によると、ダッカ、チッタゴンおよびシレットに住む中間層の人々のうち、約18%が毎日通販を利用している。 今回調査を行ったのは、ビジネス分析サービスを行う、ライトキャッスル・パートナーズ。同社が実施した、電子商取引をめぐる消費者の実態調査に対し、3つの主要都市の450人が回答した。 回答者のうち、「(電子商取引は)信頼性ない」と回答したのは3%、「どちらともいえない」が11%だった。 調査対象は、20〜40歳、月収251〜650ドルの若中年層を中心に行われた。「調査結果は、バングラデシュにおけるオンライン取引の有用性と、富裕層の優位性を明らかにしている」とライトキャッスル・パートナーズのビジョン・イスラム代表は述べた。 現在バングラデシュ国内では、インターネットを通じて行われる食品の配達サービスが、電子商取引の約四分の一を占めている。 また、回答者のうち21%は、すでにオンラインで衣類やアクセサリー類の購入経験があり、32%が今後一年以内にそれらを購入する予定であることがわかった。 一方、家電・食料品は、購入経験のある層はまだ少ないものの、「今後インターネットを通じて購入予定」と回答した割合がいずれも20%を超えており、今後一年間で大幅な需要増が予想されている。 出典:【The Daily Star】2016年1月22日付記事

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オフライン人口、世界第5位か

オフライン人口、世界第5位か

世界銀行が発表した新たな報告書によると、バングラデシュのオフライン人口は1億4,800万人で、世界第5位であることが分かった。上位4ヶ国はインド、中国、インドネシア、パキスタンの順。 報告書によると、デジタル技術の急速な拡大の恩恵を受けているのは、新技術を効果的に活用できる世界各地の富裕層、熟練技術者層、そして有力者層に偏っており、世界人口の60%が今なお、拡大を続けるデジタル経済から取り残されているという。 バングラデシュ政府は、同報告書の調査結果を否定している。 同国の人口は現在1億5,998万人に到達しており、インターネットに接続可能な人口がわずか1,198万人というのは考えにくいという。 BTRC(バングラデシュテレコミュニケーション規定委員会)は、昨年11月に、現在同国の総インターネット接続数は5,394万件に上ると発表しており、ズナイド・アーメド・パラク情報通信技術相は、「BTRCのデータは充分な調査に基いており、信頼に足る」と説明している。 出典:【The Daily Star】2016年1月18日付記事 関連:【世界銀行】世界開発報告2016:デジタル化がもたらす恩恵(仮訳)

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ラプール原子力発電所の建設契約に調印

ラプール原子力発電所の建設契約に調印

バングラデシュ原子力委員会(BAEC)は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと共同で2基の原発を建設する契約に調印した。バングラデシュ科学技術省が発表した。各12万キロワットの発電能力を有するユニットの建設プロジェクトで、投資額は126億5千万ドル。 同省広報は「ロシアは総コストの90%までを融資してくれる。金利はロンドン銀行間金利(LIBOR)に1.75%を上乗せした水準だ」と説明した。償還期間は28年。ムヒト財務相は「国内最大の発電プロジェクトになる」と語った。 一方でこのプロジェクトについて、地元住民や有識者からは批判も相次いでいる。期限内での返済は本当に可能なのかという、資金面での懸念を指摘する声から、人体や環境への影響について充分に議論されていないのではないかといった意見、放射性廃棄物の処理方法といった内容まで様々である。 ラプール……ダッカ西部、ラジシャヒ県南部に位置する町。北にイッシュワーディ(イシュワルディ)EPZがある。 出典:【BELLONA】2016年1月11日付記事

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人身売買は終焉を迎えるか

数百のバングラデシュ人とロヒンギャ族は、タイとマレーシアの国境に沿って人身売買に関する取り締まり報告があったにもかかわらず、今もまだタイのジャングルで人質にされている。 タイの大部分の裏社会では未だに人身売買がなされているという報告がある。3月・4月の間、行方不明の少なくとも7人のバングラデシュ人の家族に、身代金が要求された。タイとマレーシアが5月上旬に彼らを取り締まり始め、人身売買の実態が明らかになった。タイ当局は政治家やトップランクの将校を含む60人の容疑者を逮捕した。 逮捕を恐れた人身売買のギャングは、ロヒンギャ族とバングラデシュの全船を放棄し始めた。国はいずれも移住に合意せず、ボートは数週間、海で漂流し続けた。約5千人の犠牲者は後に、国際的な抗議により、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイの海岸沖で救助された。 しかし、被害者の家族は少なくとも400のバングラデシュ人がまだジャングルキャンプに閉じ込められていると主張する。彼らは拷問を受けており、モバイル口座番号を通じて身代金の支払いを余儀なくされている。また別の村の被害者は、タイのキャンプでは約300〜350人の人質が監禁されていることを電話で弟に伝えている。 タイ当局は、今年初めから行方不明になった5百人以上のバングラデシュ人のリストを提出した。ダッカのCARAMASIAボランティア員のAl-Amin Noyon氏は、家族からの報告は、他の多くの犠牲者がタイのジャングルで監禁されていることを示唆している、と特派員に語った。 出典:【The Daily Star】2015年7月3日付記事

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