ダッカのバイク新車登録、10ヶ月で前年超え

 ダッカにおける新しい二輪車の数は、1月からの10カ月で昨年の合計を超えた。 バングラデシュ道路交通局(BRTA)が発表した最新の統計によると、今年1月から10月までに60,108台の新規オートバイが市内に登録され、昨年1年間の53,738台を超えた。  BRTAのデータによると、この10カ月間に、新たに登録されたバイクの数は全国では261,007件に達している。なおこのデータによると、2016年合計は332,057件だった。  また、今年の10月末に登録されている全国のバイクの数は1,985,376台だが、そのうちダッカには497,434台しかいないことが示された。 引用:FE Online Report| 公開日:2017年11月20日12:54:50

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ダッカに「ロボットレストラン」が開業

 バングラデシュ初となる「ロボットレストラン」がダッカでオープンした。  このレストランはミルプール・ロードのアサド・ゲートにあるファミリー・ワールド・コンベンション・センターの中にあり、ロボットが料理を配膳する。15日水曜日に記者会見があり、16日木曜日から一般顧客へのサービスが開始される。  ロボットは、中国のロボット制作組織HZX Electronic Technology Companyが技術サポートを行う。  「沢山の人がロボットレストランにご来店いただき、ロボットサービスを体験してもらいたい」と店長のラヒン・レイヤンさんは話した。  同氏によると「ウェイターは仕事のあと疲れますが、ロボットがお客様にサービスを提供することでウェイターの負担を減らすことができ、より良いサービスを提供できます。またこのような環境は、様々な世代の人の楽しみになるだろう。特に子供たちにとっては、キッズメニューがユニークなアトラクションになるため、大きな楽しみになるだろう」と話した。  なお料理の価格はリーズナブルな水準になるそうだ。  レストランには、顧客に食べ物を提供するために2台の人間型ロボットが設置されており、「ロボットで食べ物を注文するオプションを徐々に公開する」そうだ。 HZX Electronic Technology CompanyのCEOであるMax Schwarz氏は、「バングラデシュでロボットのデジタル化にあらゆる種類の支援と協力を行うことを約束し、準備しています」と述べた。 ちなみに、このレストランの各ロボットの価格は$ 8,000~$ 10,000である。 引用元:The Daily Observer 公開日:2017年11月15日水曜日、10:35 PM

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バングラデシュ政府、第39回日本ODAパッケージ18億3000万米ドルを求める

 バングラデシュ政府は、6つの開発プロジェクトの資金援助のために日本から約18億3000万ドル相当の援助を求めている、と当局者が土曜日に言った。  財務省の関係者は、すでに国際協力事業団(JICA)との間で議論しており、第39回政府開発援助(ODA)パッケージで6つの開発プロジェクトの資金を調達するための資金を受け取ることを期待していると述べた。また9月から10月にバングラデシュを訪問したJICAの使節団は、提案されたプロジェクトの資金調達の可能性を探るために来ており、数ヵ月以内にJICAとの第39回ODAパッケージに署名したいと述べた。  このODAパケージ取引に署名した後、6つの開発プロジェクトのための18億3000万ドルの支出を開始すると財務相関係者が付け加えた。第39回ODAパッケージ案で提案されている6つのプロジェクトは、マタバリ港開発、MRT第6期ダッカ建設(第3期)、ダッカMRT第5期実現可能性調査、マタバリ超臨界石炭火力発電所(第4期)、ジャムナ鉄道橋建設と健康サービス強化プロジェクトである。これらのプロジェクトはすべて、円滑な輸送と無停電電源供給を確保するためのものであり、今後のバングラデシュの成長にとって、非常に重要なプロジェクトであると言える。  日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナーであり、過去5~6年間で、援助パッケージごとに10億米ドル以上の資金が確認され、援助が強化された。  前回の第38回ODAパッケージでは、輸送インフラ、電力および水道セクターの改善作業に関する6つの開発プロジェクトに1782億円(16億4000万ドル)を提供し、この中で、JICAは、Hazrat Shahjalal国際空港拡張プロジェクトに7億ドル、第2回Kanchpur、MeghnaおよびGumti橋建設に4億8000万ドル、ダッカ1号線開発プロジェクトに5,000万ドル、Matarbari超臨界石炭火力発電所1億ドル、Dhaka地下発電所建設プロジェクトで1億9000万ドル等に提供している。 日本はこれまで、バングラデシュに対し、1971~72年度の会計年度から約120億米ドルの援助を行ってきた。 引用元:The Financial Express Published:  November 12, 2017 10:11:17

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アブドゥル・ハミド大統領、ストレス耐性農作物の開発を要請

アブドゥル・ハミド大統領は、持続可能な開発の社会経済発展のためのストレス耐性農作物品種の開発を研究者、専門家、その他関係者に要請した。 BSSによれば、「持続可能な社会経済開発のため、農業分野における新技術の発明に代わる方法はない。」とシルヘット農業大学(SAU)の10人の代表団が大統領に電話したと、ジョイナル・アベディン大統領報道官は記者に報告した。 大統領は「農業はバングラデシュの農民の経済発展に重要な役割を果たしている」と言い、気候変動の影響による環境悪化に対応するため、バングラデシュにおけるストレス耐性品種の開発を研究者と専門家に要請した。 これに対し、SAU副学長のM ゴラム・シャヒ・アラム が率いる代表団は、農業研究や環境開発を含む大学全体の活動について述べ、SAUの第1回年次報告書(2005年から2015年まで)のさまざまな側面を大統領に伝え、大学を適切に運営するために大統領の全面的な協力を求めた。 引用元:The Financial Express  Friday, 13 October 2017

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メトロ・レール(ダッカメトロ)2019末までに部分開業

バングラデシュ政府は、待望のメトロ・レール(モノレール)プロジェクトを2019年末までに部分的に開業することを計画している。  オバイダル・カデル国土交通大臣は、水曜日にアガルガオン地区で高架橋と高架駅の建設が開始されたことで計画の確実性が高まったと見ている。 同プロジェクトは8つの工区に分かれるが、そのうち工区3と工区4について、アガルガオン地区の統計局の近くで工事が始まった。この工区ではウッタラ地区からアガルガオン地区の間で9つの駅が建設される。  同大臣は、昨年7月にグルシャンで発生したホーリー・アーティザン・ベーカリでのテロ事件により、メトロ・レールの建設作業が8カ月遅れたと述べた。 また「メトロ・レール・プロジェクトは、首相が行った最大のプロジェクトの一つであり、実施されている夢のプロジェクトです」と同大臣は述べた。 引用元:The dailyobserver Thursday, 3 August, 2017, 6:30 AM

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日本が特別経済区(SEZ)に投資

 BSSの報告によれば、日本がバングラデシュの特別経済区(SEZ)に投資することを決めたとトファイル・アムド商業大臣が述べた。 「日本のビジネス代表団はすぐに来るだろう」と彼は事務局で渡辺正人駐日大使との会談後に述べた。 バングラデシュは、シェイク・ハシナ首相の​​決定に従って、全国で100箇所のSEZを開発している。日本の投資の決定は、首相の前回のバングラデシュ訪問中に行われた。  トファイル大臣によると、日本企業は10年前には35社しか投資していなかったが、現在は350社に及ぶ。バングラデシュと日本の間には大きなビジネスポテンシャルがあるという。特にバングラデシュの既製服、皮革製品、革製品、その他の製品は、日本市場での需要が高いと付け加えた。   日本は現在、武器や手袋を除いてすべてのバングラデシュ製品に関税と数量割当てを撤廃している。昨年のバングラデシュ製品輸入金額は12億米ドルであったことに対し、製品輸出額は10億8,000万米ドルであった。  大使は、バングラデシュを日本の親友と称し、将来的に両国の経済的、ビジネス的関係が強化されることを期待している。 引用元:The Finaicial Express 02 Aug 2017

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JICA、6件のプロジェクトに対して1.59億ドルの契約を締結

 国際協力事業団(JICA)は、6つのインフラ整備事業に対して、バングラデシュに1.59億ドル(約178億2,230万円)の融資を提供する。  バングラデシュは、空港の拡張、橋梁、大量の高速輸送システム、発電所、地下発電所、水資源に資金を費やす予定だという。この点については、国際協力事業団(JICA)とバングラデシュ政府との間で合意が締結されている。  6つの事業は、ハズラット・シャハラル(RA)国際空港の拡張(6億8,300万ドル)、カンフープル、メグナ・ガムティ橋の建設・修繕(4億6,900万ドル)、ダッカにおける大量輸送システムの開発(4980万ドル) 、マタバル石炭火力発電所(9560万ドル)、ダッカ地下発電所の建設(1億8200万ドル)、水資源開発プロジェクト(1億550万ドル)である。  JICAは、さらなる経済成長の障壁を取り除き、社会的脆弱性を克服するため、バングラデシュにおける努力を引き続き支援すると述べた。  bdnews24.comによれば、譲許的融資は30年後に償還され、猶予期間は10年間とされている。 引用元:Financial Express Dhaka,  Mon,  03 July 2017

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世界銀行、チッタゴンの水道衛生設備改善のため4,750万ドルを追加融資

 世界銀行は、チッタゴンの水道、衛生設備、排水インフラ整備のための追加融資4750万ドルを承認し、同市民約650,000人が安全で信頼性の高い水を利用できるよう支援する。  助成金やゼロ金利ローンを提供している世銀の国際開発協会(International Development Association)の貸付条件は、返済期間38年(6年間の返済猶予期間を含む)、利息は0.75パーセントである。残りの建設作業を完了するために、プロジェクトの終了日は2018年12月から2020年3月に延長された。またこの資金調達により、プロジェクトに対する世界銀行の支援額は合計2億1,850万ドルになる。  このチッタゴン給水改善衛生プロジェクトへの追加資金は、チッタゴン上下水道局(CWASA)が水処理施設、送配電網の建設、水道インフラの整備、衛生設備と排水マスタープランの作成を継続するのに役立つ。このプロジェクトは、Modunaghat水処理場とPatengaポンプ場を建設するとともに、KalurghatからPatengaポンプ場までの主要な送水システムを構築し、生産能力の拡大と流通の改善を目指す。この新しい資金調達により、27,000の家庭が10,000の新しい配管に接続し、17,000の既存の接続を修復することによって、信頼できる上水道を利用できるようになる。  バングラデシュ、ブータン、ネパールの世界銀行国局長であるQimiao Fanは、「チッタゴン圏の人口の約半数しか水道水を利用できず、下水道や排水インフラが不十分であることから、世界銀行は、増加する需要に対応するために、市の安全な水、衛生設備、排水サービスの供給の拡大と改善を支援することを約束する」と述べた。 引用:オブザーバーオンラインデスク 発行日:6月24日土曜日 UNB / TF

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バングラ政府、1000以上の新しいコミュニティクリニックを設置

バングラデシュ政府は国民の基本的な保健サービスを提供するために、国のさまざまな地域に合計1,029の新しい公共診療所を設置する計画である。さらにこの計画では新しい診療所のほかに、約2,000の古い公共診療所を改装し、人々がより良い保健サービスを受けることができるようになるとしている。  健康福祉省健康工学部門のチーフエンジニアであるBrig Gen M A Mohy氏は、地方の人々のための医療機関として、多くの開発途上国で注目されている公共診療所の現状と将来計画について発表した。また健康福祉大臣であるモハメド・ナシムは、地域の診療所でより多くの保健医療サービスを導入するために必要な措置を取るよう要請した。  同省によると、生殖医学、産前産後の医療、家族計画、予防接種、栄養、健康教育、相談などの医療サービスを提供するため、全国に13,236のコミュニティクリニックが設立されており、診療所では32種類の医薬品が無料で提供されている。また約1,000万人の人々が毎月全国の地域医療機関で治療を受けている。国立予防医学研究所が実施した調査では、98%の人々が診療所から保健サービスを受けていることで満足しているとの結果であった。 BSS / RI – 詳細はhttp://www.observerbd.com/details.php?id=73835#sthash.czodpuVo.dpufを参照してください。

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バングラデシュ、労働環境の安全性の向上を強調

バングラデシュ、労働環境の安全性の向上を強調

バングラデシュは13日、EU内で初めて開催される予定のバングラデシュ共同事業協議会において、ラナ・プラザ崩落事故以降、国内アパレル産業でどのように労働環境の安全性の向上が図られてきたかを発表する。 「ヨーロッパの顧客は、バングラデシュ火災・建物安全組合(The ACCORD*1)、バングラデシュ労働者安全組合(ALLIANCE*2)、及びバングラデシュ政府による工場査察後の労働条件について知りたがっています。我々は、労働環境の安全性の向上を説明する予定です」と商業省上級秘書官のヘーダエートゥラ・アル・マムーン氏は述べる。 3つの関連機関(The ACCORD、ALLIANCE、そしてバングラデシュ政府によるナショナル・アクション・プラン)は、建屋構造、電気・火災の安全性の欠陥調査のため、3,800の工場査察を既に完了している。 The ACCORDはヨーロッパの200小売業者のプラットフォームを中心に約1,600の工場の検査を行った。ALLIANCEは北米の27の小売業者による700の工場を、ナショナル・アクション・プランはその他1,549工場をそれぞれ検査済みだ。 検査によって、37の工場が完全に閉鎖され、40におよぶ建物の構造的な欠陥が発見された。 バングラデシュは、ラナ・プラザ崩落事故を受けて、2013年7月にEUが国際労働機関(ILO)とコミットした、EUサステナビリティ・コンパクト*3に署名している。 現在バングラデシュは、このコンパクトの定める条件をほぼ満たしている。 マムーン秘書官は、「バングラデシュとヨーロッパ諸国の官民双方が、互いの貿易に関わる問題と展望を議論するために、今回の協議会は非常に重要である」と語っている。 双方の代表はまた、二国間貿易を阻んできた障害について議論する。 「EUは、我々にとって最も重要な貿易相手国である」とマムーン秘書官は付け加える。 バングラデシュ商業省のデータによると、2014〜15年度のバングラデシュからEUへの輸出の実に90%は衣料品であり、総輸出額は17.04億ドルにも及んだ。 協議会は、ダッカの事務局で開催される。バングラデシュ側の代表はトファル・アハメッド商務相、EU側の代表は駐バングラデシュ大使館のピエール・マヤウドゥン大使だ。両者はそれぞれの立場から、会議をリードする。 コマース長官によると、28ヶ国の欧州諸国から海外直接投資を誘致することは今回の会議のもう一つの目標であるという。 マムーン秘書官は、バングラデシュ政府は既に、国内外の投資家のために約40地区を開発しており、ヨーロッパの起業家が経済特区に投資する環境が整いつつあるとアピールしている。 バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会(BGMEA)、バングラデシュニット製品製造業・輸出業協会(BKMEA)、バングラデシュ商工会議所連合会(FBCCI)、ダッカ商工産業、及びチッタゴン商工会議所の各代表も、会議に出席する。 25のメンバーで構成された評議会には、在バングラデシュの8ヶ国のEU大使館関係者を含む、異なる組織の代表者が含まれ、関税の課税・非課税をめぐる解決策について議論を行う予定である。 *1 The ACCORD……The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh / バングラデシュ火災・建物安全組合。2013年5月15日設立。[公式サイト] *2 ALLIANCE……The Alliance for Bangladesh Worker Safety / バングラデシュ労働者安全協会。[公式サイト] *3 サステナビリティ・コンパクト……The EU Sustainability Compact [全文] 出典:【The Daily Star】2016年5月12日付記事

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