JICA、6件のプロジェクトに対して1.59億ドルの契約を締結

 国際協力事業団(JICA)は、6つのインフラ整備事業に対して、バングラデシュに1.59億ドル(約178億2,230万円)の融資を提供する。  バングラデシュは、空港の拡張、橋梁、大量の高速輸送システム、発電所、地下発電所、水資源に資金を費やす予定だという。この点については、国際協力事業団(JICA)とバングラデシュ政府との間で合意が締結されている。  6つの事業は、ハズラット・シャハラル(RA)国際空港の拡張(6億8,300万ドル)、カンフープル、メグナ・ガムティ橋の建設・修繕(4億6,900万ドル)、ダッカにおける大量輸送システムの開発(4980万ドル) 、マタバル石炭火力発電所(9560万ドル)、ダッカ地下発電所の建設(1億8200万ドル)、水資源開発プロジェクト(1億550万ドル)である。  JICAは、さらなる経済成長の障壁を取り除き、社会的脆弱性を克服するため、バングラデシュにおける努力を引き続き支援すると述べた。  bdnews24.comによれば、譲許的融資は30年後に償還され、猶予期間は10年間とされている。 引用元:Financial Express Dhaka,  Mon,  03 July 2017

記事全文

世界銀行、チッタゴンの水道衛生設備改善のため4,750万ドルを追加融資

 世界銀行は、チッタゴンの水道、衛生設備、排水インフラ整備のための追加融資4750万ドルを承認し、同市民約650,000人が安全で信頼性の高い水を利用できるよう支援する。  助成金やゼロ金利ローンを提供している世銀の国際開発協会(International Development Association)の貸付条件は、返済期間38年(6年間の返済猶予期間を含む)、利息は0.75パーセントである。残りの建設作業を完了するために、プロジェクトの終了日は2018年12月から2020年3月に延長された。またこの資金調達により、プロジェクトに対する世界銀行の支援額は合計2億1,850万ドルになる。  このチッタゴン給水改善衛生プロジェクトへの追加資金は、チッタゴン上下水道局(CWASA)が水処理施設、送配電網の建設、水道インフラの整備、衛生設備と排水マスタープランの作成を継続するのに役立つ。このプロジェクトは、Modunaghat水処理場とPatengaポンプ場を建設するとともに、KalurghatからPatengaポンプ場までの主要な送水システムを構築し、生産能力の拡大と流通の改善を目指す。この新しい資金調達により、27,000の家庭が10,000の新しい配管に接続し、17,000の既存の接続を修復することによって、信頼できる上水道を利用できるようになる。  バングラデシュ、ブータン、ネパールの世界銀行国局長であるQimiao Fanは、「チッタゴン圏の人口の約半数しか水道水を利用できず、下水道や排水インフラが不十分であることから、世界銀行は、増加する需要に対応するために、市の安全な水、衛生設備、排水サービスの供給の拡大と改善を支援することを約束する」と述べた。 引用:オブザーバーオンラインデスク 発行日:6月24日土曜日 UNB / TF

記事全文

バングラ政府、1000以上の新しいコミュニティクリニックを設置

バングラデシュ政府は国民の基本的な保健サービスを提供するために、国のさまざまな地域に合計1,029の新しい公共診療所を設置する計画である。さらにこの計画では新しい診療所のほかに、約2,000の古い公共診療所を改装し、人々がより良い保健サービスを受けることができるようになるとしている。  健康福祉省健康工学部門のチーフエンジニアであるBrig Gen M A Mohy氏は、地方の人々のための医療機関として、多くの開発途上国で注目されている公共診療所の現状と将来計画について発表した。また健康福祉大臣であるモハメド・ナシムは、地域の診療所でより多くの保健医療サービスを導入するために必要な措置を取るよう要請した。  同省によると、生殖医学、産前産後の医療、家族計画、予防接種、栄養、健康教育、相談などの医療サービスを提供するため、全国に13,236のコミュニティクリニックが設立されており、診療所では32種類の医薬品が無料で提供されている。また約1,000万人の人々が毎月全国の地域医療機関で治療を受けている。国立予防医学研究所が実施した調査では、98%の人々が診療所から保健サービスを受けていることで満足しているとの結果であった。 BSS / RI – 詳細はhttp://www.observerbd.com/details.php?id=73835#sthash.czodpuVo.dpufを参照してください。

記事全文

バングラデシュ、労働環境の安全性の向上を強調

バングラデシュ、労働環境の安全性の向上を強調

バングラデシュは13日、EU内で初めて開催される予定のバングラデシュ共同事業協議会において、ラナ・プラザ崩落事故以降、国内アパレル産業でどのように労働環境の安全性の向上が図られてきたかを発表する。 「ヨーロッパの顧客は、バングラデシュ火災・建物安全組合(The ACCORD*1)、バングラデシュ労働者安全組合(ALLIANCE*2)、及びバングラデシュ政府による工場査察後の労働条件について知りたがっています。我々は、労働環境の安全性の向上を説明する予定です」と商業省上級秘書官のヘーダエートゥラ・アル・マムーン氏は述べる。 3つの関連機関(The ACCORD、ALLIANCE、そしてバングラデシュ政府によるナショナル・アクション・プラン)は、建屋構造、電気・火災の安全性の欠陥調査のため、3,800の工場査察を既に完了している。 The ACCORDはヨーロッパの200小売業者のプラットフォームを中心に約1,600の工場の検査を行った。ALLIANCEは北米の27の小売業者による700の工場を、ナショナル・アクション・プランはその他1,549工場をそれぞれ検査済みだ。 検査によって、37の工場が完全に閉鎖され、40におよぶ建物の構造的な欠陥が発見された。 バングラデシュは、ラナ・プラザ崩落事故を受けて、2013年7月にEUが国際労働機関(ILO)とコミットした、EUサステナビリティ・コンパクト*3に署名している。 現在バングラデシュは、このコンパクトの定める条件をほぼ満たしている。 マムーン秘書官は、「バングラデシュとヨーロッパ諸国の官民双方が、互いの貿易に関わる問題と展望を議論するために、今回の協議会は非常に重要である」と語っている。 双方の代表はまた、二国間貿易を阻んできた障害について議論する。 「EUは、我々にとって最も重要な貿易相手国である」とマムーン秘書官は付け加える。 バングラデシュ商業省のデータによると、2014〜15年度のバングラデシュからEUへの輸出の実に90%は衣料品であり、総輸出額は17.04億ドルにも及んだ。 協議会は、ダッカの事務局で開催される。バングラデシュ側の代表はトファル・アハメッド商務相、EU側の代表は駐バングラデシュ大使館のピエール・マヤウドゥン大使だ。両者はそれぞれの立場から、会議をリードする。 コマース長官によると、28ヶ国の欧州諸国から海外直接投資を誘致することは今回の会議のもう一つの目標であるという。 マムーン秘書官は、バングラデシュ政府は既に、国内外の投資家のために約40地区を開発しており、ヨーロッパの起業家が経済特区に投資する環境が整いつつあるとアピールしている。 バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会(BGMEA)、バングラデシュニット製品製造業・輸出業協会(BKMEA)、バングラデシュ商工会議所連合会(FBCCI)、ダッカ商工産業、及びチッタゴン商工会議所の各代表も、会議に出席する。 25のメンバーで構成された評議会には、在バングラデシュの8ヶ国のEU大使館関係者を含む、異なる組織の代表者が含まれ、関税の課税・非課税をめぐる解決策について議論を行う予定である。 *1 The ACCORD……The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh / バングラデシュ火災・建物安全組合。2013年5月15日設立。[公式サイト] *2 ALLIANCE……The Alliance for Bangladesh Worker Safety / バングラデシュ労働者安全協会。[公式サイト] *3 サステナビリティ・コンパクト……The EU Sustainability Compact [全文] 出典:【The Daily Star】2016年5月12日付記事

記事全文

米国裁判所、ラナ・プラザ崩落事故の被害男性の訴訟を退ける

米国裁判所、ラナ・プラザ崩落事故の被害男性の訴訟を退ける

アメリカ・デラウェア州の裁判所は、2013年に1,100人を超える人々が死亡したバングラデシュのラナ・プラザ崩落事故後、アメリカのアパレル小売企業3社に対して起こされていた訴訟を退けた。 事故で妻を亡くし、労働者として自らも負傷したこの原告男性は昨年、ウォルマート、JCペニー*1、チルドレンズプレイス*2の大手アパレル企業に対して訴訟を行い、ラナ・プラザビルでの安全な作業環境を、3社が確保することができなかった、と主張していた。 裁判官は、適用可能なバングラデシュ住民の法律の有効期限が失効した後、訴訟が起こされたことを指摘し、今週原告と合意。「3社が直接縫製工場に雇用された労働者に対してではなく、小売業者への注意義務を負っていたという原告側の主張は、立証が叶わなかった」と今回の判決について説明した。 *1 J. C. Penney / J.C.ペニー……アメリカ発の大手デパートメントストアチェーン。1902年創業の老舗企業で、シアーズ、ウォルマート等と並ぶアメリカの代表的なゼネラルマーチャンダイズストア。 *2 The Children’s Place / チルドレンズプレイス……アメリカ発の、リーズナブルな子供服に特化した、アパレルファストブランド。1989年設立。 出典:【The Bangla Apparel.com】2016年5月8日付記事

記事全文

ボロ稲の予想収穫量、上々の見込み

ボロ稲の予想収穫量、上々の見込み

バングラデシュでは現在、ボロ稲*の収穫作業が最盛期を迎えている。稲作農家の多くは、コメの取引価格に期待を寄せている。 この期待は、仲介業者や製粉業者に対するものではなく、栽培者から直接穀米を買い取ると定めたバングラデシュ政府に対するものだ。 ボロ稲は昨年48万ヘクタールの水田で栽培されたが、米の取引価格の低下により、今年46.85万ヘクタールに縮小した。また、収穫初期に起こった北東部の洪水被害では、収穫作物に被害があった。 しかしながら農業従事者の多くは、今年のボロ稲予想収穫量を1,900万トン程度と予想している。その場合、バングラデシュ国内全体の本年度のコメの生産高は、前年度と同じくらいの3,470万トン前後になるだろう。 バングラデシュの米作は三期作(地域によって異なる)であり、ボロ稲は国内のコメ生産量のうち最も大きなシェアを占めている。雨期前半はアウス稲、雨季後半はアマン稲を栽培する。 国のほとんどの部分の農夫は、よりよい価格のためにこの季節を取ってくることの高い希望によってボロ族もみを収穫し始めた。 *ボロ……陸稲おかぼの一種。南西アジア一帯では、栽培時期によって名称が異なり、雨季に栽培する晩生種はアマン(aman/冬米)、早生種はアウス(aus/秋米)、そして乾季に栽培するイネをボロ(boro/夏米)と呼ぶ。冬イネとも呼ばれ、冬の間の長日条件でも開花できる。栽培期間が長いため個体が大きくなり、収量が高い。一方、夏に栽培すると洪水の時期にあたってしまい、適応できないため栽培の期間は相応に限定される。 出典:【The Daily Star】2016年4月26日付記事

記事全文

PwCバングラデシュ、約500名のバングラデシュ人の雇用を計画

PwCバングラデシュ、約500名のバングラデシュ人の雇用を計画

多国籍プロフェッショナルサービスネットワーク、プライスウォーターハウスクーパース(以下PwC)は、4月21日(木)、アドバイザリー・税務関連サービスを提供するダッ​​カ事務所をグルシャンI地区に開設した。 AMA ムヒト財務相は、ロンドンに拠点を持つこの国際的企業の新オフィスのオープニング・セレモニーに出席。在ダッカのイギリス高等弁務官アリソン・ブレイク氏、在バ米国大使館首席公使デビッド・ミール氏も参加した。 PwCバングラデシュは、税務、法医、サイバー・セキュリティ、デジタル及びインフラについてのアドバイス、及び関連サービスを提供する予定だ。 PwCバングラデシュのディーパック・カプール会長は、就任の挨拶に寄せて、「バングラデシュ経済は力強く成長し続けている」と述べ、「我々は、今が様々な業界・業種にまたがる全てのPwCサービスを本格的に提供する、最も適切な時期であると判断した」と語った。 カプール会長は、多国籍企業、民間団体及び政府機関と密接に連携することを明言。「特に税務、法医、サイバー・セキュリティ、デジタル及びインフラの分野には、計り知れないポテンシャルを感じている」と付け加えた。 PwCバングラデシュのディレクター、アビジット・ムカージ氏は、「現在我々がフォーカスしているのは、我々のクライアントが時代を先取りできるよう、迅速に規模を拡大すると共に、現地市場とグローバルトレンド双方において、適切な理解に基づいたソリューションを提供することである」と語った。 PwCバングラデシュは今後5年間で、様々な学歴を有する、エンジニア・マネージャー・公認会計士を含む約500人の専門家を募集し、育成する計画だ。同社はまた、各業界対応の専門家をグルーミングするため、バングラデシュ公認会計士協会(ICAB)などの地元専門機関とも連携していることを明かされた。 PwCバングラデシュのマネージングディレクター、マームン・ラシッド氏は、「PwCは、この新しいダッカオフィスを通じて、バングラデシュの顧客、現地の人々、及びコミュニティと長期的な関係を構築することを望んでいる」と述べた。 「我々の計画は、バングラデシュの優秀な人材を登用し、プロフェッショナルな専門家チーム構築することです」と同氏は語った。 PwCは、世界最大のプロフェッショナルサービス企業であり、世界157カ国にネットワークを持っている。 出典:【Prothom Alo】2016年4月21日付記事

記事全文

BGMEA、RMG商品の専用保管庫を空港に建設

BGMEA、RMG商品の専用保管庫を空港に建設

BGMEAは、空港に集荷されたRMG商品専用の保管庫の建設を決めた。ある輸出業者によると、バングラデシュで輸出入のために空港に集荷されたRMG商品の多くは、屋外に放置され、直射日光や風雨に晒されて商品の品質が損なわれてきたという。しかし、空港当局はこの問題に対策を講じてこなかった。 新たに発足したBGMEAの委員会は既にハシナ首相にこれらの決議を伝えており、ハシナ首相は空港の貨物エリアにその専用保管庫を建てるよう、委員会に要望した。 BGMEA委員会は1,500万タカの予算案を承認した。BGMEAのシディクール・ラーマン会長は「貨物エリアでの建設はすぐに開始される。RMG商品を保護し、商品の安全を確保するための専用保管庫だ」と述べた。 民間航空当局は、保管庫の設計デザインを承認している。 BGMEAは、これまで空港からRMG商品を引き取る際に、非常に多くの問題に直面していたと明かした。商品が彼らの手元に届くまでにまず半月を要したし、いくつかの商品は盗難被害に遭い、買い手が商品を手にするまでには更に日数が掛かった。BGMEAは、これらの問題は、民間航空会社と空港当局の間で連携が取れていないために起きた問題であると指摘している。 出典:【BANGLA APPAREL.COM】2016年4月12日付記事

記事全文

東急建設、バングラデシュの鉄道工事受注

東急建設、バングラデシュの鉄道工事受注

日本企業がモノレールライン六ヶ所の土地と倉庫を開発するため、今日取引契約書にサインした。サンドコンパクションパイル(地盤改良工事)、締固め及び埋め立て工事についての取引だ。 合意によると、工事は今年6月1日着工、2018年6月30日竣工予定。 この大規模工事はダッカ都市交通整備事業の一環で、同国で初めてのモノレール敷設工事。計画では高架上を走るモノレールだが、現地では「メトロレール」の愛称で親しまれている。 ダッカ都市交通会社のマネージング・ディレクター、モファッザル・ホサイン氏、および日本の東急建設株式会社の浅上裕司氏は、27日午後首都ダッカのパンパシフィックショナルガオンホテルにおいて、オバイドゥル・カーデル運輸省道路・国道部大臣の承認の元、契約を締結した。 契約の調印式には、独立行政法人国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所の廿枝幹雄所長、 道路・橋梁部チーフエンジニアのマン・シディック長官、および高速道路部門のイブネ・アラム氏も出席した。 マス・ラピッド・トランジット(MRT)と命名された、ウットラからバングラデシュ中央銀行を結ぶこの「メトロレール」の6つのルートには、ウットラ、ミアプール、ロケヤ、カマーバリ、ショナルガオンホテル、シャバー、ドイール・チャッタール、トップカーナを含む16の駅が開業予定。 出典:【The Daily Star】2016年3月27日付記事

記事全文

ユヌス氏、IDBの諮問委員会に出席

ユヌス氏、IDBの諮問委員会に出席

ノーベル賞受賞者のムハンマド・ユヌス氏は、3月12日、イスラム開発銀行の本部で行われたハイレベル会合に、グローバル専門家の一人として出席した。 同氏の広報を担当するユヌスセンターは、「会合は、IDBの代表諮問委員会の主催の元、サウジアラビアのジェッダで開催された」と声明で発表している。 この委員会は、イスラム開発銀行の加盟各国に対する経営方針に助言を与えるだけでなく、IDB全体の戦略についても独立的なアドバイスを提供し、IDB代表に協力する、グローバル・エキスパート達の諮問機関である。 開会挨拶において、IDBアフマド・モハメド・アリ代表は、「IDBは若者の可能性を啓発していくことに関心を持っている」と述べた。 「イスラム開発銀行の加盟国は取り残される危険にさらされています。現在の50ヶ国のうち、最も脆弱な24ヶ国は、OIC加盟国です」 ユヌス教授はこの会議において、持続可能な開発目標の概説を取り上げた。IDBは、加盟国のSDGs達成に焦点を当てるべきであること、また、所謂「貧困ゼロ、失業ゼロ、および正味排出量ゼロ」の「3ゼロ目標」についても詳しく述べた。 声明によると、ユヌス氏はまた、IDBの一部として、社会事業基金の創設を提案した。 出典:【The Daily Star】2016年3月15日付記事

記事全文
1 2 3