ジャガーランドローバー、ハイテクベンチャー立ち上げ

ジャガーランドローバー(JLR)が、このたび新たなハイテクベンチャーを立ち上げた。地球に優しい燃料を研究し、カーシェアリングサービスのためのアプリを開発するテクノロジーサービス、InMotionだ。 InMotionは、公開テストの前に、来月から北アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアでカーシェアリングのための製品のテストを始める。 自動車メーカーは、車を購入する可能性が低く、Zipcarなどのカーシェアリングサービスに魅力を感じている、世界の主要都市の若い消費者にアピールしようとしている。 英国ベースのJLR(インドのタタ・モーターズが所有〉は、この新しい完全子会社が、新しい顧客を引き入れることを期待している。 グループ戦略ディレクター、エイドリアン・ホールマーク氏は、「新しいアプリとオンデマンドサービスの開発によって、InMotionは、新規・既存顧客の双方に、魅力的な、そして測り知れないほど貴重な経験を、グローバルな範囲で提供するだろう」と語っている。 出典:【The Daily Star】2016年4月12日付記事

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ジャマルプル経済区域、対印貿易を後押し

バングラデシュ政府は、インド北東部向け軽工業・衣服製品の輸出を見込んで、ジャマルプル経済区域の計画を進めている。 昨日、国家経済会議(Ecnec)の執行委員会において、 2017年までに完了することが期待されている30.2億タカの予算プロジェクトが通過した。 計画省の提案では、経済区域として約488エーカーが取得され、必要なインフラはインド人とバングラデシュの民間企業からの投資を元に開発される。 バングラデシュは、トリプラ、メガラヤ、ミゾラム、およびアッサムの4州でインドと接しており、その境界線は1,880kmに及ぶ。 ジャマルプルに最も近いメガラヤ州には、443kmの国境が存在している。 今回の提案では、貿易と商業のため、インド北東部の州に範囲を設定している。 このプロジェクトによって、バングラデシュは手工業、船舶、軽工業、衣料品、消費財、そして食品製造の分野で、インドのハブ拠点として機能することが主な狙いである。 出典:【The Daily Star】2016年4月13日付記事

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バングラデシュ政府、高い経済成長へ挑戦

バングラデシュ政府、高い経済成長へ挑戦

開発プロジェクトの遅滞、低投資、収益の伸び悩み──。バングラデシュ政府が同国経済をより高い成長軌道に乗せようとするときに、直面する大きな課題はこの3つだ。 昨日の金融部門高レベル予算準備会議において、議長のAMAムヒト金融相は議題を挙げた。 財政調整協議会議と政府資源委員会では、当連結会計年度の補正予算と新年度予算について議論された。 会議は2016-17年度における物価上昇率に対するインフレターゲットを5.8%、経済成長目標を7.2%と設定した。 バングラデシュ統計局の暫定データによると、当連結会計年度のGDP成長率は、現在の政府目標の7%に対して7.05%。これにより公務員の給与は上昇する。 バングラデシュ政府はまた、本事業年度のインフレ目標6%を達成するために、グローバル市場の低価格商品に期待を寄せている。 会議に出席した関係者は、本年度、及び今後の事業年度のGDP成長率とインフレターゲットの目標値について、原油価格低下が達成の後押しをするだろうという見方を示した。 会議の後、ムヒト金融相は、来月には目標値を確定すると記者団に語った。会議では他に、国の最新のマクロ経済情勢について議論されたという。 出典:【The Daily Star】2016年4月11日付記事

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ハシナ首相、石炭火力発電所への抗議活動について言及

ハシナ首相、石炭火力発電所への抗議活動について言及

バングラデシュ国内の一部に広がる、石炭火力発電所建設を推進する政府への抗議行動に反論すべく、首相シェイク・ハシナは、「一部の人々が、石炭、また石炭ベースの発電所について、生活の損失に繋がるような賛同しがたいアイデアを有している」と述べた。 バングラデシュの発電設備の約7割は、国産天然ガスを燃料とする火力発電だ。しかし近年の国内ガス需要の増加や国内産ガスの枯渇リスク顕在化等の煽りを受けて、新規開発は進んでいない。他方、近年の高い経済成長に伴い、電力需要は伸びる一方。今後10年間は年率約10%の電力需要の増加が見込まれている。エネルギー源を多様化した電力供給は、バングラデシュ政府の焦眉の課題と言えよう。 そこで同国政府は、輸入炭を使用する石炭火力発電をベース電源として中長期的な電源開発に着手している。南東部のマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業などは、その象徴的な事業と言えるだろう。これにより、電力需要の急増に対処するとともに、温室効果ガスの排出を抑制し、同国における経済全体の活性化および気候変動の緩和に寄与するねらい。 「バングラデシュ国内には、奇妙な信条を持つ一部の人々がいます。私には彼らの考えが理解できません。彼らの不条理な協議のために、尊い命が不必要に失われました」ハシナ首相は先日、新たに建設されたダッカ中央刑務所の発足式において、死者4人を出した最近のチッタゴンの事件について語った。 この日ハシナ首相は、政府が発電所建設を通じてより多くの発電を行おうとするたび、環境保護の名のもとに抗議活動に及ぶデモ参加者を批判した、とUNBは報じている。 ハシナ首相は、「政府が迅速に、より多くの電力を生成することで、公共の生活に救済をもたらした」と語る。 「今、発電所の生産活動に反対する動きがあります。しかし、この電力生産は、我々の生活の向上のために必要です」 出典:【Dhaka Tribune】2016年4月11日付記事 出典:【bdnews24】2016年4月10日付記事

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バングラデシュのGDP成長率、7%に

バングラデシュのGDP成長率、7%に

独立以来破れなかった「GDP成長率6%」の壁を、バングラデシュが突破した。本会計年度の最初の9ヶ月目でついに7%を超えた。 「我々は、この国が初めてGDP成長率7%を達成したことを誇りに思う」 AHM ムスタファ・カマル計画相は、国家経済会議(NEC)でハシナ首相と会談後このように語った。 より高い成長の背後にある理由について尋ねられ、カマル計画相は、国内の政治的安定をその主な理由に挙げている。 バングラデシュ統計局(BBS)の試算どおり、GDP成長率は、昨年度までの6.55%から、2015-16年度に7.05%に達した。 「当連結会計年度のGDP成長率はすでに7%の財政目標を超えている。グローバルな舞台で活躍するための大きな一歩だ」 カマル計画相は、バングラデシュが「6%成長の罠」に長い間呪縛されてきたと述べた。 「私の知る限り、これは独立後、バングラデシュが達成した最高のGDP成長率だ」 バングラデシュは、ここ10年以上一貫して6%以上のGDP成長率を記録している。 2015-16年度のBBS暫定データによると、バングラデシュはほとんどの産業分野で成長を示した。 農業部門は前年同期の3.33%から、本年度で2.60%の成長を遂げた。同様に、産業部門は5.80%から9.67%、サービス業6.70%から10.10%に増加している。 他のセクターに目を転じると、鉱業は12.06%、採石が10.30%、電気、ガス、水道供給が11.15%、及び建設8.87%、製造6.19%の増加となった。 世界銀行標準*によると、もし3年間連続で平均収入が1,045ドル前後で推移するならば、バングラデシュは中間所得層の国家として認められる。一人当たりのバングラデシュの平均収入は、2014年で1,190ドル、2013年は1,154ドルであった。 *2012年の世界銀行の分類に従うと、収入格差は下記の通り。 低収入:1,035ドル以下/下〜中間所得層:1,036ドル 出典:【Dhaka Tribune】2016年4月6日付記事

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「バングラデシュは良い方向に向かっている」──IRI調査報告

「バングラデシュは良い方向に向かっている」──IRI調査報告

アメリカに拠点を構える国際共和党研究所(IRI)の調査によると、バングラデシュ国民の約73%は、「バングラデシュは良い方向に向かっている」と感じている。 これは2015年11月以来、9%の増加であり、直近2年間では38ポイントの増加である、とIRIの調査報告書は述べている。 水曜日に公表された投票結果によると、回答者の83%は「バングラデシュが政治的に安定していると感じている」と答え、また国内の治安状況については、77%が「非常に良い」または「やや良い」、といった評価を下している。 回答者は、この国の将来について楽観的だ。回答者の72%は、彼らの個人的な経済状況が来年には改善されると考えており、また65%は、国が政治的により安定した方向へ進むと考えている。 「しかし同時に、バングラデシュ国民は、彼らの国が抱える最も大きな問題として、経済・治安問題を挙げている」と指摘するのは、2月4日〜21日の間に行われた、ニールセン・バングラデシュの調査報告書である。 「特に治安情勢について、『不安』と回答したのは21%に上り、2015年11月以来8%の増加を記録した。これは今バングラデシュが直面している最も重要な問題であり、経済とも密接に結びついている」 「バングラデシュ国内の最も深刻な問題」で「汚職、政治腐敗」を挙げた回答者の割合は、2015年11月以来、18%から9%に低下した。 バングラデシュにおける汚職の最もポピュラーな例は、雇用確保のための賄賂の横行である。回答者の45%がこれを挙げた、と調査は言及している。 また、回答者の53%は非常に大きな問題として政治的過激主義を挙げ、44%は宗教的な過激主義について言及した。 調査によれば、過激派が横行する主な原因は、「政治的対立」である、という回答が、全体の38%を占めた。 その他47%は未回答、また、宗教的な過激主義が原因であるとした回答者は6%に留まった。 今回のサンプルは、8つの管区、地区、都市、および地方から抽出された。2,550人の回答者(回答率:43%)の構成は、18歳以上の、投票年齢に達した全国の成人である。 出典:【The Daily Star】2016年4月1日付記事

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伝統工芸を主体にした女性用ブランド「リディア・メイ」、ダッカ上陸

伝統工芸を主体にした女性用ブランド「リディア・メイ」、ダッカ上陸

「リディア・メイ」は、アメリカ人デザイナーであり社会起業家でもあるメイ・ヤンによって作成された、デザイナーブランドだ。彼女は代表作はバッグで、作品モチーフとして南アジアの豊かな文化や、伝統工芸品の遺産を組み込んでいる。 メイ・ヤンの受注体制の基本はオーダーメード。そこに使用されている技術は、伝統的な高級工芸品への広範な研究の成果だ。 「リディア・メイ」は、原材料のサプライヤーと協力して、生態学的に中性のなめし革技術を開発するなど、環境への影響に配慮している。また同ブランドは、ダッカのスラム街において、70人あまりの学生および未熟練女性を対象、市場性のある職業スキルの教育を行っている、非営利団体「リディア・ホープ・センター・トラスト」をサポートしている。 「リディア・メイ」は、リディア・ホープセンター・トラストの支援のため、その収益の一部を還元することを誓約している。 出典:【The Daily Star】2016年3月29日付記事

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中国コンソーシアム、パイラ発電所のため15億6千万ドルの契約を承認

バングラデシュ・中国電力株式会社(Bangladesh-China Power Company Ltd、BCPCL)は昨日、パイラ及びパトゥアカリの1,320Mwの石炭火力発電所のためのエンジニアリング、調達及び建設資金のため、中国のコンソーシアムと15億6,000万ドルの契約を締結した。 BCPCLは、バングラデシュ北西部発電会社(North-West Power Generation Company of Bangladesh)と中国机械进出口(集団)有限公司(China National Machinery Imp. & EXP. Corp)による、出資比率50:50のジョイントベンチャーだ。 唯一の入札者としての契約を獲得したEPC契約者は、東北電力エンジニアリングカンパニー(NEPC)、及び中国国家エネルギー工学・建設株式会社(CECC)のコンソーシアムだ。 2019年4月までに、この発電所の660Mwの発電能力を持つ最初のユニットが、電気供給を開始することが期待されている。 「同じ能力を有する第2のユニットも、6ヶ月後には生成を開始する予定だ」と、BCPCLのマネージングディレクター、AM クァールシャデル・アラム氏は述べている。 契約者には、中国の銀行システムから、15億6,000万ドルの資金がクレジットされる。 出典:【The Daily Star】2016年3月30日付記事

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バングラデシュ、ハイエンドデニムの生産へと移行

バングラデシュ、ハイエンドデニムの生産へと移行

バングラデシュが主にデニム分野で、ハイエンドアイテムのグローバルバイヤーの注目を集めている。グローバルブランドは、天然藍染めの手織りデニム生地をバングラデシュから調達する方法を模索し始めているようだ。ある統計データによれば、バングラデシュは既に、EU市場へのデニム輸出量においては、アメリカを抑え世界第2位である。 BGMEAのデータによると、バングラデシュ製デニム製品の輸出は、2014年の同時期と比較して25.35%の成長を示し、 2015年1月〜11月の間で10億7,000万ユーロに達した。2014年のEU向け輸出高は9億3286万ユーロだったので、成長率は15.53%をマークしたことになる。 バングラデシュは2009年に、EUにおける当時のデニム製アイテムのトップ輸出国だったトルコと中国を抜き、輸出高が3億7,608万ユーロに達した。 出典:【BANGLA APPAREL.COM】2016年3月27日付記事

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