海外の新しい労働市場を模索する政府

 バングラデシュ政府は、中東諸国の労働市場動向を分析するとともに、 欧州、オーストラリア、ブラジルなど50カ国の労働市場を調査するための 調査を完了した。この調査報告に基づいて、将来の人材送出先となる地域を 特定するための措置が講じられると、シェイク・ハシナ首相は本日、下院に語った。  ハシナ首相は、M A アワル議員の質問に対する回答で、政府は外国人労働市場を 調査するための資格を持った経験豊富なコンサルタントをすでに任命していると述べた。 また現在162ヶ国にバングラデシュの人材が送出されており、海外のバングラデシュ 大使館は、労働市場の拡大のために動いているとも述べた。  さらに政府は女性労働者の安全を確保のため、すでにリヤド、ジェッダ、オマーン、 韓国、ヨルダンでセーフ・ホームを設置しており、他のバングラデシュ大使館にも 徐々にセーフホームが設置される計画である、と首相は言った。 引用元:オブザーバーオンラインデスク 公開日:6月21日(水)

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バングラデシュ第3の港であるペイラ港プロジェクト費用、250%増

 ペイラ港湾局は、2年足らずでプロジェクト費用を250%も引き上げることを提案しているという。主な理由は外国のコンサルタントを使うことと、地価上昇であると言う。この予算が承認されれば、ペイラ港開発プロジェクトの費用は、概算見積であった11億2,800万タカから39億4,800万タカまで増加する。 「港湾当局は、コストを250%増やすプロジェクトの修正を求めており、2019年6月までに実行年限をさらに1年延長するよう訴えている」と、海運省の関係者は述べた。同プロジェクトはもともと国家経済審議会(ECNEC)の執行委員会が、2015年9月に11億2,800万タカの概算見積でペイラ港周辺インフラ整備などの施設開発を承認したものである。  同プロジェクトはパトゥアカリ沿岸地区のペイラに本格的な港を建設するため、政府が開発プロジェクト提案(DPP)を承認したものであり、既にペイラ港湾局はこのプロジェクトに対して過去1年半で3億9,400万タカを費やしている。  当局は主に、5.60キロメートルの4レーンの港を結ぶ道路である港湾管理ビルを建設し、併せてベンガル湾までの水路について浚渫を実施する計画である。  海運省(Ministry of Shipping、MoS)の関係者は、港湾当局は、もともと現地コンサルタントに対する2,000万タカであった概算見積を、改正開発プロジェクト提案(DPP)において、外国コンサルタントへ5億タカ、現地コンサルタント1,600万タカとすることを求めている。その上、港湾当局は、改正DPPにおいて、6,069.19エーカーの土地取得費用について当初2億8,400万タカであったものを11億3,000万タカにまで引き上げた。また、港湾当局は、元のプロジェクト案で1隻の船舶の見積価格ではなく、2隻の曳船を購入するために2倍の金額を求めているという。さらに5.6kmの4車線の港を接続する道路にかかる費用を2億5,500万タカから33%増となる3億4,000万タカに増やしている。 計画委員会の関係者は、当初の概算見積を大きく上回っているため、ペイラ港開発プロジェクトの修正されたコストを精査していると語った。 「プロジェクトの開始直後に、プロジェクト費用の250%の増加は正当ではない。私たちは改訂されたDPPを真剣に検討している。これは適切な実行可能性が検討されずにプロジェクトが開始されたため、当初よりもコストが大幅に上昇している可能性がある」と計画委員会関係者は付け加えた。  なおペイラ港はバングラデシュ第3の港湾であり、政府は、バングラデシュのチッタゴン港への集中緩和のための港湾建設を決定した。チッタゴン港は毎年バングラデシュの外国貿易総額の70%以上を占めている。 引用元:The Financial Express Tue,  20 June 2017

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中国政府、アンワラに特別経済区(SEZ)を設置

 中国政府は、チッタゴンのアンワラ・アザジラ(Anwara upazila)の783エーカーの土地に特別経済区(SEZ)に設けることをバングラデシュ政府との間で取り決めた。バングラデシュ経済区域局(BEZA)の局長パバン・チャウドゥーリーとチャイナ・ハーバー・エンジニアリング・カンパニー・リミテッド(CHEC)CFOは、SEZ-中国経済工業地帯設立のための協定を締結し、42億ドルの投資が見込まれている。  バングラデシュ政府からは持続可能な開発目標(SDG)担当である首席補佐官Abul Kalam Azadと首相秘書官Kamal Abdul Naser Chowdhuryが出席し、昨日首相官邸で開かれた首脳会議で署名した。  「外国企業がGtoGベースでバングラデシュにSEZを設立するのは初めてで、今年12月にはプロジェクトの主な作業が始まるだろう」とパバン・チャウドリー氏はBSSに語った。さらに「この経済区が両国民の雇用を創出することを願っている」と付け加えた。  BEZAの執行委員長は、中国は医療、衣料品、農業加工、化学、医療機器、プラスチック、IT産業をこの経済特区に設置し、この経済区のための2つの接続道路がすでに建設されている、と述べた。  2014年6月11日のシェイク・ハシナ首相の中国訪問中、BEZAとCHECの間でアンワラでSEZを設立する覚書(MOU)が締結されていた。 – 引用元:http://www.observerbd.com/details.php?id=79562#sthash.ZGRmlp0u.dpuf

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バングラデシュ、WSIS賞を受賞

 バングラデシュは、革新的な情報へのアクセス(a2i)プログラムに送られるIT分野において世界で最も権威ある賞の一つである世界首脳会議(WSIS)賞 を4年連続で受賞した。A2iの革新プロジェクトである「マルチメディア・トーキング・ブック」は、すべての人、特に視覚障害のある学生に教育を提供することで、顕著な影響を与えているということが評価された。  その他「Nothi(e-filing system)」、「公共サービス配信におけるソーシャルメディアの利用」、「農村起業モデルによる遠隔医療プロジェクト」など3つのプロジェクトが、WSISチャンピオンズ2017賞を受賞した。  首相官邸のカビール・ビン・アンワール局長とa2iプログラムのプロジェクトディレクターは6月13日、ジュネーブ国際電気通信連合(International Telecommunication Union)本部で賞を授賞式があり、Manik Mahmud教授、Anir Chowdhury教授、Khondkar Siddique-E-Rabbani教授、Mohammad Shafiul Alam議員らが出席した。  情報へのアクセス(A2I)プログラムは、デジタルバングラデシュの首相官邸で最も重要な活動の1つである。ここ数年、現政府は、農業、教育、保健、市民施設、土地管理、商業、そしてとりわけ政府行政のようなガバナンスのほぼすべての分野において、ICTの画期的な使用を通じてデジタルサービスを開始している。 – 引用元:http://www.observerbd.com/details.php?id=79365#sthash.fEGrvY3h.dpuf Thursday, 15 June, 2017

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送金流入が再び回復

バングラデシュ銀行(BB)によれば、最近数ヶ月間低迷していた海外からの送金が、5月に入ってから19日間で、前年同期比1億1,576万ドル増となる8億777万ドルとなった。なお前月19日までのBB集計では6億9200万ドルであった。BBの主席広報担当であるスバンカ・シャー氏は「最近の送金の流れは徐々に増加しており、この傾向は今後数ヶ月にわたって続く可能性が高い」とBBSに語った。  BBによると、2017年1月の送金額は10億947万ドル、同2月は9億4,075万ドルだったが、3月は10億7,752万ドル、4月は10億9,264万ドルと3月以降緩やかに増加している。これは非公式チャネルによる送金に対しての政府およびバングラデシュ銀行、モバイルバンキングの措置が効果を出しているようだ。  「送金流入が好調に転じているのは良い兆候だ」と中央銀行のエグゼクティブ・ディレクター、シャー氏は語った。一部の出稼ぎ労働者がモバイルバンキングを含む非公式チャンネルを使って家に送金しており、その上、バングラディシュの出稼ぎ労働者の多くが働く中東諸国の収入はドル安と原油価格の低迷によって打撃を受けているため、バングラデシュへの送金流入が低迷していたからだ。  BBの2つの調査チームは、3月にサウジアラビア、シンガポール、マレーシアを訪問し、送金流入の減少傾向の理由を調べた。この結果、手続きの簡素化や手続き上のコストの削減など、さまざまな理由により、非公式のチャネルを使って送金を行っていることがわかった。また「送金の流入の減少に対して、モバイルバンキングだけで50%を占めていると思われる」と同チームは分析している。  シャー氏によると、BBはバングラデシュの在外公館に対して、送金流入低迷の原因の一つと考えられる bKashやRocket agentsなどの電子マネー等による非公式チャネルでの送金活動をやめさせる指示を出している。同氏はまた、モバイルバンキング事業者が、違法代理店を停止させる弁護士を任命しているとも述べている。  シャー氏は、違法労働者が正式なチャンネルを通じて彼らのお金を家に送金することはできない、と述べる一方、バングラデシュ政府は、同国の経済にとってセクターの活力を高めるための送金手順を緩和する計画を立てているとも述べた。 引用:Observer Online Desk Sunday, 28 May, 2017

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バングラデシュに南アジア最大規模の空港建設計画

バングラデシュは南アジア最大の新空港の建設を検討している。 この国際空港は、新たな国際空港を建設する取り組みの一環として、首都ダッカ郊外に建設される予定だと、計画担当部が新華社通信に語った。 新空港はパドマ川の西岸に空港を建設し、エアバスA380に相当するワイドボディの航空機を着陸させることができる規模であり、AHMムスタファ・カマル計画大臣は「南アジア地域の主要空港の1つとして機能するように空港を建設したい」と述べた。ただし、まだ計画段階にあるため、プロジェクトについての詳細説明はなかった。 バングラデシュは最大のパドマ橋を中心とした多くの巨大インフラプロジェクトが進行中である。パドマ橋はバングラデシュの3大河川の一つであり、幅25メートル、長さ10キロの橋が建設中である。 引用:http://www.thefinancialexpress-bd.com/2017/05/18/70775/Bangladesh-wants-to-have-S-Asia’s-largest-airport Published : 18 May 2017 写真:The Daily Star

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ドイツが衣料品産業に対して700万ユーロの補助金を提供

 ドイツは、衣料品工場における与信工場、労働者の安全促進、環境レベルの改善を目的とした補助金として700万ユーロを提供する予定である。 これはドイツのKfWとGIZを通じて、「バングラデシュの衣料品産業における環境と労働者の安全のための再融資」プロジェクトとして実施され、金融協力(FC)と技術協力(TC)の2つの契約が締結されるとドイツ大使館は声明を出し、本日、財務省のムハンマド・アルカマ・シディーク副首相(ヨーロッパ担当)とバングラデシュ駐ドイツ大使であるトーマス・プリンツ氏が協定に署名した。 このプロジェクトの目的は、選ばれた商業銀行の融資力を強化して、衣料品工場の資金需要に的確に対処し、これまで新規設備投資や改修ができなかった工場を支援することである。 なおこのプロジェクトは、フランス、ドイツ、欧州連合(EU)による共同開発の取り組みである。 引用:http://www.observerbd.com/details.php?id=73690#sthash.8r9xQBMq.dpuf

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バングラ政府、1000以上の新しいコミュニティクリニックを設置

バングラデシュ政府は国民の基本的な保健サービスを提供するために、国のさまざまな地域に合計1,029の新しい公共診療所を設置する計画である。さらにこの計画では新しい診療所のほかに、約2,000の古い公共診療所を改装し、人々がより良い保健サービスを受けることができるようになるとしている。  健康福祉省健康工学部門のチーフエンジニアであるBrig Gen M A Mohy氏は、地方の人々のための医療機関として、多くの開発途上国で注目されている公共診療所の現状と将来計画について発表した。また健康福祉大臣であるモハメド・ナシムは、地域の診療所でより多くの保健医療サービスを導入するために必要な措置を取るよう要請した。  同省によると、生殖医学、産前産後の医療、家族計画、予防接種、栄養、健康教育、相談などの医療サービスを提供するため、全国に13,236のコミュニティクリニックが設立されており、診療所では32種類の医薬品が無料で提供されている。また約1,000万人の人々が毎月全国の地域医療機関で治療を受けている。国立予防医学研究所が実施した調査では、98%の人々が診療所から保健サービスを受けていることで満足しているとの結果であった。 BSS / RI – 詳細はhttp://www.observerbd.com/details.php?id=73835#sthash.czodpuVo.dpufを参照してください。

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チッタゴンで大規模観光開発プロジェクト

ラシュド・カーン・メノン(Rashed Khan Menon)民間航空・観光大臣は、バングラデシュ政府が、景色が美しいパテンガ海とコックスバザールのビーチを中心とした巨大観光開発プロジェクトに乗り出すと発表した。 「シェイク・ハシナ首相は全ての人々が雇用されることを夢見ており、この夢が観光産業を通じて実現することができる」と同氏はハサンヌ・ハク・インュ情報大臣との共同記者会見で語った。 記者会見は、国連世界貿易機関(UNWTO)の港湾都市会議の開幕前夜にチッタゴン・サーキット・ハウスで行われた。 観光大臣は、バングラデシュのParjatan Corporation(BPC)が、Anowara upazila地区のParky Beachに5つ星のホテルを建設するためのイニシアチブを取ったと語った。 バングラデシュの14の5つ星ホテルと多くの国際チェーンホテルが、バングラデシュの観光を促進するためにサービスとビジネスを拡張するために登録され、外国人観光客向けの観光村がコックスバザールに建設されると付け加えた。 第29回UNWTO東アジア委員会とUNWTO南アジア委員会(CAP-CSA)UNWTO危機管理地域フォーラムは、都市のHotel Radisson Bluで開催されている。 観光産業はどの国の経済にとっても主要な牽引力であり、109の産業に影響を与えていることから、この観光産業の重要性を鑑みると、バングラデシュ銀行はCSR方針に観光産業を含むべきであると観光大臣は述べた。 さらに国際的な報告書を引用して、2015年にバングラデシュにおいて、直接雇用機会が113万8,500人、間接雇用機会が234万6,000人であり、これは総雇用の4.1%であると述べた。 記者会見で、ハサヌル・ハク・インュ(Hasanul Haq Inu)情報大臣は、武装勢力とテロが観光部門の最大の敵であるが、この2つのハードルにもかかわらず、政府がバングラデシュを観光友好国とすることを決心することで、バングラデシュは観光分野で多くの進歩を遂げるだろうと大臣は語った。 閣僚は、その後、BPCと映画庁(DFP)が共同で発表したチッタゴンの観光本をBPCと映画庁(DFP)が共同で出版することを発表した。 この会合は、2017年の持続可能な開発のため、国連総会の宣言に合わせて開催されており、バングラデシュ観光局長ナシール・ウディン(Nasir Uddin)最高執行責任者(SM Golam Faruk)民間航空観光幹事、Aktaruzzaman Khan Kabir会長、ムハンマド・イムラン(Mohammad Imran)副長官が出席した。バングラデシュで初めて開催された世界レベルの観光会合であることから、同国の観光産業のランドマークとなるであろう。 引用 BSS / NS – 詳細はhttp://www.observerbd.com/details.php?id=73686#sthash.kd4Slfjb.dpufをご覧ください。

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バングラデシュ政府が31,340の教育機関にIT機器を提供

ヌール・イスラム教徒のナヒード大臣は、31,340の学校とカレッジにIT機器を提供し、マルチメディア教室を開設することを支援すると述べた。 国会でチッタゴン-12選挙区のサムスル ハック チョードリー財務長官からの質問に対し、「マルチメディア教室を設置するための31,340の教育機関には、ノートパソコン、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムが供給されるだろう」と答えた。 また、「マルチメディアの普及と近代的な教室を運営のために、5,20820人の教師が多岐にわたる訓練がなされるだろう」と語り、さらに「ICT(Phase-2)プロジェクトにより中等教育以上の教育が教育機関に対し政府の下で供給されるだろう」、「ICTの利用とマルチメディア教室の設立はすべての教育機関で段階的に行われる」、「国家経済審議会(ECNEC)の執行委員会が2017年4月4日にプロジェクトを承認した」と述べた。 さらに政府が今までに23,331の教育機関にインターネット機能を備えたラップトップ、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムを提供し、同じプロジェクトの下でマルチメディアクラスのデジタルコンテンツ準備に関する24,122人の教師を訓練したことを下院に伝えた。 参照:https://goo.gl/AYtRUs

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