輸出税収上昇、輸入に弾み

国家委員会の暫定データによると、徴税による収入は輸出入の増加を背景にここ数カ月間増加し、2月に1,138億7,000万タカと、前年比の14%増加となった。 税務当局全体では、前年同期14.42%の成長率を記録し、本会計年度7月〜2月の間で9,135億5千万タカを徴収した。 しかし、当初の「8ヶ月間で10,416億5,660万タカ」という目標には、1,281億タカ及ばなかった。 2月の海外貿易関連活動による収益回収は、372億2千万タカと、前年同期比25%と急増。トータルの収益高としては、10月〜12月の下降傾向からの輸入出の回復のおかげで、7月〜2月の間で2,825億9,100万タカとなり、18%上昇した。 輸出は7月〜2月間で9%上昇。一方輸入は、前年同期に比べて、当連結会計年度7月〜1月に6.73%の増加となった。 しかしNBRのデータによると、国内における直接・間接税徴収高の成長は減速した。 国内企業からの付加価値税を始めとした2月の間接税の徴収高は、前年比10%アップの434億3千万タカに留まった。 国内全体の間接税徴収高の合計は、7月〜2月の間に15%増加した。 「国内からの間接税徴収高の成長の鈍化は、経済活動が当初の期待通りに推移しなかったというサインだろう」。ダッカ制作対話センターのトイクル・イスラム・カーン研究員はこう語る。 同氏は、「NBRは、ギャップを解消する努力を強化する必要がある」と付け加えると共に、「所得税徴収高の低成長が懸念される」とも語っている。 「新しい納税者にもたらすことによって補償されなかった、税率の低下や、商業銀行などの高額納税者の減益を示している」 出典:【The Daily Star】2016年3月24日付記事

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ドハテック、ブータンの電子調達システム(政府電子調達)開発へ

ドハテック、ブータンの電子調達システム(政府電子調達)開発へ

ブータン政府における政府電子調達(e-GP)システムの開発に、バングラデシュのソフトウェア大手ドハテックが携わることになった。1年あたり15,000件の入札処理を行うシステムの構築を目指す。 「今週月曜にブータン政府との取引にサインしました。開発プロジェクトは1月26日より始動します」とルナ・シャムスドハ会長は語った。また、今回のプロジェクトのために、ブータンのエッジテクノロジーと提携したことも明かした。「契約は8年間です。私たちのシステムは、少なくとも10,000人の入札者に利用されることになるでしょう」 シャムスドハ会長は語る。 「ブータン政府との契約を得るためには、インドの大手企業をはじめとした競合他社との競争を勝ち抜かねばなりませんでした。しかし私たちには過去12年間、バングラデシュでe-GPに取り組んできた実績があります」 同社はすでに、バングラデシュ政府のe-GPシステムの開発に携わってきた経験があった。現在バングラデシュ国内では、国土省、水資源省をはじめ、地方の政府省庁等でもドハテックによって構築されたシステムが導入されている。 8月に行われた『デジタル・バングラデシュ・タスクフォース』の会合で、シェイク・ハシナ首相は、電子入札の開始は2月を目標とすることを、すべての省庁に指示した。ハシナ首相が率いるタスクフォースは、バングラデシュ政府が推進するICT戦略『デジタル・バングラデシュ』における、最高政策決定機関である。 出典:【The Daily Star】2016年1月15日付記事 関連:【SD ASIA】革新的な女性起業家、ルナ・シャムスドハさん(ドハテック会長)

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ホルタル取り止めを発表

ホルタル取り止めを発表

今週水曜日に予定されていたホルタルは、主催者の一人、ブラーマンバリア*県のマドラサの教師によって撤回された。 ジャミア・イスラミア・ユヌシアの教師セジドゥール・ラフマン氏は、チッタゴン管区警察との会談後に声明を発表。ムハンマド・モシャラフ・ホサイン副長官​​代理として、MA マサド警視もこの会合に出席していた。 報道機関によると、今回のホルタルはマドラサの学生・ビジネスマン・バングラデシュチャトラリーグ(与党アワミ連盟学生団体/​​BCL)間の対立を巡って、今週月曜日に発表されたばかりだった。 *ブラーマンバリア……ダッカ東部の県。行政区はチッタゴン管区に属する。面積17.58km²、人口約17万人(2011年)。県道220号線が南北に走る。 出典:【Financial Express】2016年1月12日付記事 参考:【Jamia Islamia Yunusia, Brahmanbaria】

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JICA、バングラデシュに1,332億円の円借款

JICA、バングラデシュに1,332億円の円借款

国際協力機構(JICA)は、バングラデシュ開発支援のため、6事業のプロジェクトに対して計1,332億6,500万円を上限とする円借款を供与する。 今月13日に、6件のプロジェクトのための円借款契約について、バングラデシュERD*と日本政府との間で調印が行われた。 ERDの専門官とJICAバングラデシュ事務所の廿枝 幹雄(はたえだ みきお)所長が契約を締結する間、ERDモハマド・メジバフッディン上級次官と渡邉正人駐バングラデシュ大使が調印式を行った。 1年間あたりの金利は本体0.01%+コンサルティングサービス0.01%、償還期間は据置期間10年を含む40年間。 日本政府はバングラデシュの直接投資促進事業に158億2,500万円を供与する。この事業では、経済特区の開発が行われる。また、ダッカ−チッタゴン間に高電圧送電線を建設し、工業・商業地域への電力供給の安定化と信頼性の向上を図る、ダッカ-チッタゴン基幹送電線強化事業には、約437億の供与を行う。その他橋梁改良・新設工事、母子保健、都市建物、地方行政事業などの幅広い分野に向けて円借款を行う。 案件名 借款金額 外国直接投資促進事業 158億2,500万円 ダッカ-チッタゴン基幹送電線強化事業 437億6,900万円 西部バングラデシュ橋梁改良事業 293億4,000万円 母子保健および保健システム改善事業 175億2,000万円 都市建物安全化事業 120億8,600万円 地方行政強化事業 147億2,500万円 *ERD……Economic Relations Division、財務省経済関係局。 出典:【The Daily Star】2015年12月13日付記事

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野党指導者2名の死刑執行/野党連合、地方自治選へ

バングラデシュ当局は22日、同国のイスラム政党JI幹部のアリ・ムジャヒド被告と野党BNP(バングラデシュ民族主義党)幹部のサラウッディン・チョードリー被告の死刑を失効した。 また、BNP率いる野党20党連合は26日会合を行い、12月30日に予定されている地方自治選挙への参加を表明した。 BNPは2008年12月の総選挙で現在のハシナ首相率いるアワミ連盟に惨敗し、以来政権を明け渡している。 出典:【Prothom Alo】2015年11月26日付記事

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ハシナ首相、バングラデシュの貧困問題について語る

1日、シェイク・ハシナ首相は、バングラデシュの貧困問題について、官公庁をはじめあらゆる団体の努力で目標を達成することを誓った。 ハシナ首相は、「私たちは飢餓と貧困のないバングラデシュを作る必要があります。国の現在の最低貧困率は7.9%である一方、貧困率は22.7%に下がっています。バングラデシュにおいて、貧困からの解放の過去が長すぎたとは思いません。我々は適切に職務を果たしており、またこの問題の解決は私の信念でもあります。我々はすぐに目標を達成することができるようになるでしょう」とバングラデシュのユナイテッドニュースに語った。 ハシナ首相はまた、「私たちがかつてパキスタン共和国の支配下に置かれていたことを忘れてはなりません。我々は国と国民の利益を維持し、その義務を履行しなければならないのです」と述べる一方、現政権の主要な公約の一つは民主化と地方分権の確立であることに言及し、「公務員がさらに改善された市民サービスの提供を通じ、人々の信頼を強化するために誠実に作業を続けることを望んでいる」と述べた。 出典:【NEW AGE】2015年7月1日付記事

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マネーロンダリング追跡調査のための特別部隊の発足が決定

バングラデシュ政府は、マネーロンダリングへの取り締まりの一環として、不正な利益を受給している市民を調査するための、特別部隊の発足を取り決めた。 財務大臣AMAムヒス氏は27日、「マネーロンダリングは経済発展の上で深刻なリスクである」と議会で発言。国家委員会は、マネーロンダリングを抑制するための調査に関する国際的な情報を既に入手している。 現在、バングラデシュ政府は毎年行われているマネーロンダリングの場所を突き止めるための仕組みを持っていない。スイス国立銀行からの最新のデータによると、2014年に、前年比の36%増しである4,283万タカ(5.06億スイスフラン)が、国から流出している。ワシントンの研究組織は、バングラデシュからの資金の違法流出は国が2008年から2012年の間に受け取った政府開発援助(ODA)や外国投資を合わせて38.5パーセント程度であると述べた。2003年から2012年の間、バングラデシュから平均して、毎年13.1億ドルが流出したと見られる。 出典:【デイリースター】2015年6月28日付記事

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バングラデシュ、タイとの連携を後押しすることを計画

バングラデシュとタイは、バングラデシュ、中国、インド、ミャンマー(BCIM)を通じて、アジアの東西と南北通路を繋げる水路、道路、鉄道を確立することを計画している。バングラデシュとタイはまた、外務相の第七合同委員会の会議でこの接続に関する契約に署名することに合意した。 昨日、二国間で初となる外務省の審議会において、近隣諸国へのアクセスについて議論が交わされた。 会議では、貿易·投資、タイ国内でのバングラデシュ製品の免税店の設置、バングラデシュの人材と二国間の経済協力についてもスポットが当てられた。 バングラデシュは、さらにチッタゴンの港とタイのラノーンの港二国間と、貿易、投資、観光を促進するために、バンコクとコックスバザール間の航空路を確立することを提案した。バングラデシュもタイや東南アジア諸国連合(ASEAN)の他の諸国との接続性を向上させるために、メコン·ガンジス協力フォーラムに接続されるように表明した。 東西通路は、ベトナムの港から始まり、ラオスを通過すると中国を結ぶタイとの接続である、と関係者は述べている。第二通路はマレーシアにシンガポールを通り、中国の昆明まで延長される予定である。 「BCIM接続が確立された場合、昆明から通路の両方を接続することが可能になる」とタイの事務官は述べた。タイでは既に6,998点のバングラデシュ製品が免税店に納品され、外交パスポートの保持者はビザ取得が免除される模様。 バングラデシュは、エネルギー、食品加工、観光、健康分野へのタイからの投資を要求。タイ側も、バングラデシュ人労働者の雇用契約に関する作業グループを設置することに合意した。 出典:【デイリースター】2015年6月26日付記事

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インドとバングラデシュが世界でも類を見ない国境線を持っている理由

7月31日、インドとバングラデシュは両国の国土内に位置している各々の飛び地162区画を、交換する。これらの飛び地(異種文化圏)といわれる端部は、6月6日のインドーバングラデシュ間の合意に従う。 世界で唯一の「飛び地」──バングラデシュ内にあるインドの飛び地、バングラデシュの領土内にあるインドの小地帯、世界でも例を見ない国境沿いの地域は、奇妙な地理のパズルピースだ。いったいどうして、飛び地が存在するようになったのだろう? インドとバングラデシュは地球上で最も人口密度の高い場所の一つであり、それは世界で5番目に長い凸凹を構成して4,100キロ(2,500マイル)の境界線を共有している。交換される小地帯は111のバングラデシュ領土内、51のインド領土内の飛び地だ。クッチベハールの地区とバングラデシュの国境の両側に密集した飛び地は、ほとんどの地図では可視化されていない。しかし、50,000人余りの住民のパスポートやビザの問題が浮き彫りになった。 かつてイギリスの東インド会社はこの厄介な問題を解決することが出来なかった。2つの国が最初にこの奇妙な国境を修正することを合意したのは、1974年のことだ。インドは香港島(またはクリケット競技場2,000個分)の約半分のサイズである領土の損失の補償を見送ることに合意した。41年後の2015年5月に、バングラデシュの議会は、土地を割譲し、この異常な状態を解決するために必要な憲法改正を可決した。 飛び地の消去は、三つの主要な効果を齎すだろう。一つ目は、市民権の基本的な利益を取得すること、二つ目はどの国に属するかの選択権が住民に与えられること。その過程は、より重大な事項にフォーカスを置くインドとバングラデシュを認めることだろう。最後に、今回の措置は、世界に存在する飛び地問題の解消に貢献するだろう。西ヨーロッパや旧ソ連周辺には、49の治外法権地帯が存在している。

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日本政府のODA提供について

日本政府は、バングラデシュ政府によって行われた要求に基づいて、政府開発援助(ODA)を提供する。日本のODAは、無償資金協力、技術協力及び円借款援助の3種類に分類される。バングラデシュが未だ発展途上国(LLDC)であるという事実を鑑み、日本による援助は基本的に無償資金協力であり、技術協力がこれに付与される。 参考資料:【日本外務省】日本のODAプロジェクト – バングラデシュ無償資金協力案件概要

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