バングラデシュ政府、第39回日本ODAパッケージ18億3000万米ドルを求める

 バングラデシュ政府は、6つの開発プロジェクトの資金援助のために日本から約18億3000万ドル相当の援助を求めている、と当局者が土曜日に言った。  財務省の関係者は、すでに国際協力事業団(JICA)との間で議論しており、第39回政府開発援助(ODA)パッケージで6つの開発プロジェクトの資金を調達するための資金を受け取ることを期待していると述べた。また9月から10月にバングラデシュを訪問したJICAの使節団は、提案されたプロジェクトの資金調達の可能性を探るために来ており、数ヵ月以内にJICAとの第39回ODAパッケージに署名したいと述べた。  このODAパケージ取引に署名した後、6つの開発プロジェクトのための18億3000万ドルの支出を開始すると財務相関係者が付け加えた。第39回ODAパッケージ案で提案されている6つのプロジェクトは、マタバリ港開発、MRT第6期ダッカ建設(第3期)、ダッカMRT第5期実現可能性調査、マタバリ超臨界石炭火力発電所(第4期)、ジャムナ鉄道橋建設と健康サービス強化プロジェクトである。これらのプロジェクトはすべて、円滑な輸送と無停電電源供給を確保するためのものであり、今後のバングラデシュの成長にとって、非常に重要なプロジェクトであると言える。  日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナーであり、過去5~6年間で、援助パッケージごとに10億米ドル以上の資金が確認され、援助が強化された。  前回の第38回ODAパッケージでは、輸送インフラ、電力および水道セクターの改善作業に関する6つの開発プロジェクトに1782億円(16億4000万ドル)を提供し、この中で、JICAは、Hazrat Shahjalal国際空港拡張プロジェクトに7億ドル、第2回Kanchpur、MeghnaおよびGumti橋建設に4億8000万ドル、ダッカ1号線開発プロジェクトに5,000万ドル、Matarbari超臨界石炭火力発電所1億ドル、Dhaka地下発電所建設プロジェクトで1億9000万ドル等に提供している。 日本はこれまで、バングラデシュに対し、1971~72年度の会計年度から約120億米ドルの援助を行ってきた。 引用元:The Financial Express Published:  November 12, 2017 10:11:17

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アブドゥル・ハミド大統領、ストレス耐性農作物の開発を要請

アブドゥル・ハミド大統領は、持続可能な開発の社会経済発展のためのストレス耐性農作物品種の開発を研究者、専門家、その他関係者に要請した。 BSSによれば、「持続可能な社会経済開発のため、農業分野における新技術の発明に代わる方法はない。」とシルヘット農業大学(SAU)の10人の代表団が大統領に電話したと、ジョイナル・アベディン大統領報道官は記者に報告した。 大統領は「農業はバングラデシュの農民の経済発展に重要な役割を果たしている」と言い、気候変動の影響による環境悪化に対応するため、バングラデシュにおけるストレス耐性品種の開発を研究者と専門家に要請した。 これに対し、SAU副学長のM ゴラム・シャヒ・アラム が率いる代表団は、農業研究や環境開発を含む大学全体の活動について述べ、SAUの第1回年次報告書(2005年から2015年まで)のさまざまな側面を大統領に伝え、大学を適切に運営するために大統領の全面的な協力を求めた。 引用元:The Financial Express  Friday, 13 October 2017

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バングラデシュ、TAPIガスパイプラインプロジェクトへの参加を希望

バングラデシュはトルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド(TAPI)の天然ガスパイプラインへの参加を希望している。  これはバングラデシュのナスルル・ハミッド資源エネルギー大臣が、トルクメニスタンのパラカット・ダーディエフ駐在大使と日曜日に面談した際に語ったものである。同大臣は、TAPIガスパイプラインがこの地域における新たな可能性を開拓することを期待していた。    これに対しトルクメニスタン大使はバングラデシュのTAPIプロジェクトへの関心を歓迎した。また石油製品関連のセクターでは、両国のためにもっと多くの協力範囲があると述べた。なおこのパイプラインによりCNG(圧縮天然ガス)はトルクメニスタンから香港に送られるほか、アフガニスタン、イラン、中国にも供給されている。  また会合中、パラカット・ダーディエフ大使は、11月28日と29日にトルクメニスタンの首都アシガバートで開催される第28回国際エネルギー憲章会議に、ナスルル・ハミド大臣を招待した。 引用元:Financial Express 06 Aug 2017

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日本が特別経済区(SEZ)に投資

 BSSの報告によれば、日本がバングラデシュの特別経済区(SEZ)に投資することを決めたとトファイル・アムド商業大臣が述べた。 「日本のビジネス代表団はすぐに来るだろう」と彼は事務局で渡辺正人駐日大使との会談後に述べた。 バングラデシュは、シェイク・ハシナ首相の​​決定に従って、全国で100箇所のSEZを開発している。日本の投資の決定は、首相の前回のバングラデシュ訪問中に行われた。  トファイル大臣によると、日本企業は10年前には35社しか投資していなかったが、現在は350社に及ぶ。バングラデシュと日本の間には大きなビジネスポテンシャルがあるという。特にバングラデシュの既製服、皮革製品、革製品、その他の製品は、日本市場での需要が高いと付け加えた。   日本は現在、武器や手袋を除いてすべてのバングラデシュ製品に関税と数量割当てを撤廃している。昨年のバングラデシュ製品輸入金額は12億米ドルであったことに対し、製品輸出額は10億8,000万米ドルであった。  大使は、バングラデシュを日本の親友と称し、将来的に両国の経済的、ビジネス的関係が強化されることを期待している。 引用元:The Finaicial Express 02 Aug 2017

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海外の新しい労働市場を模索する政府

 バングラデシュ政府は、中東諸国の労働市場動向を分析するとともに、 欧州、オーストラリア、ブラジルなど50カ国の労働市場を調査するための 調査を完了した。この調査報告に基づいて、将来の人材送出先となる地域を 特定するための措置が講じられると、シェイク・ハシナ首相は本日、下院に語った。  ハシナ首相は、M A アワル議員の質問に対する回答で、政府は外国人労働市場を 調査するための資格を持った経験豊富なコンサルタントをすでに任命していると述べた。 また現在162ヶ国にバングラデシュの人材が送出されており、海外のバングラデシュ 大使館は、労働市場の拡大のために動いているとも述べた。  さらに政府は女性労働者の安全を確保のため、すでにリヤド、ジェッダ、オマーン、 韓国、ヨルダンでセーフ・ホームを設置しており、他のバングラデシュ大使館にも 徐々にセーフホームが設置される計画である、と首相は言った。 引用元:オブザーバーオンラインデスク 公開日:6月21日(水)

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バングラデシュ第3の港であるペイラ港プロジェクト費用、250%増

 ペイラ港湾局は、2年足らずでプロジェクト費用を250%も引き上げることを提案しているという。主な理由は外国のコンサルタントを使うことと、地価上昇であると言う。この予算が承認されれば、ペイラ港開発プロジェクトの費用は、概算見積であった11億2,800万タカから39億4,800万タカまで増加する。 「港湾当局は、コストを250%増やすプロジェクトの修正を求めており、2019年6月までに実行年限をさらに1年延長するよう訴えている」と、海運省の関係者は述べた。同プロジェクトはもともと国家経済審議会(ECNEC)の執行委員会が、2015年9月に11億2,800万タカの概算見積でペイラ港周辺インフラ整備などの施設開発を承認したものである。  同プロジェクトはパトゥアカリ沿岸地区のペイラに本格的な港を建設するため、政府が開発プロジェクト提案(DPP)を承認したものであり、既にペイラ港湾局はこのプロジェクトに対して過去1年半で3億9,400万タカを費やしている。  当局は主に、5.60キロメートルの4レーンの港を結ぶ道路である港湾管理ビルを建設し、併せてベンガル湾までの水路について浚渫を実施する計画である。  海運省(Ministry of Shipping、MoS)の関係者は、港湾当局は、もともと現地コンサルタントに対する2,000万タカであった概算見積を、改正開発プロジェクト提案(DPP)において、外国コンサルタントへ5億タカ、現地コンサルタント1,600万タカとすることを求めている。その上、港湾当局は、改正DPPにおいて、6,069.19エーカーの土地取得費用について当初2億8,400万タカであったものを11億3,000万タカにまで引き上げた。また、港湾当局は、元のプロジェクト案で1隻の船舶の見積価格ではなく、2隻の曳船を購入するために2倍の金額を求めているという。さらに5.6kmの4車線の港を接続する道路にかかる費用を2億5,500万タカから33%増となる3億4,000万タカに増やしている。 計画委員会の関係者は、当初の概算見積を大きく上回っているため、ペイラ港開発プロジェクトの修正されたコストを精査していると語った。 「プロジェクトの開始直後に、プロジェクト費用の250%の増加は正当ではない。私たちは改訂されたDPPを真剣に検討している。これは適切な実行可能性が検討されずにプロジェクトが開始されたため、当初よりもコストが大幅に上昇している可能性がある」と計画委員会関係者は付け加えた。  なおペイラ港はバングラデシュ第3の港湾であり、政府は、バングラデシュのチッタゴン港への集中緩和のための港湾建設を決定した。チッタゴン港は毎年バングラデシュの外国貿易総額の70%以上を占めている。 引用元:The Financial Express Tue,  20 June 2017

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中国政府、アンワラに特別経済区(SEZ)を設置

 中国政府は、チッタゴンのアンワラ・アザジラ(Anwara upazila)の783エーカーの土地に特別経済区(SEZ)に設けることをバングラデシュ政府との間で取り決めた。バングラデシュ経済区域局(BEZA)の局長パバン・チャウドゥーリーとチャイナ・ハーバー・エンジニアリング・カンパニー・リミテッド(CHEC)CFOは、SEZ-中国経済工業地帯設立のための協定を締結し、42億ドルの投資が見込まれている。  バングラデシュ政府からは持続可能な開発目標(SDG)担当である首席補佐官Abul Kalam Azadと首相秘書官Kamal Abdul Naser Chowdhuryが出席し、昨日首相官邸で開かれた首脳会議で署名した。  「外国企業がGtoGベースでバングラデシュにSEZを設立するのは初めてで、今年12月にはプロジェクトの主な作業が始まるだろう」とパバン・チャウドリー氏はBSSに語った。さらに「この経済区が両国民の雇用を創出することを願っている」と付け加えた。  BEZAの執行委員長は、中国は医療、衣料品、農業加工、化学、医療機器、プラスチック、IT産業をこの経済特区に設置し、この経済区のための2つの接続道路がすでに建設されている、と述べた。  2014年6月11日のシェイク・ハシナ首相の中国訪問中、BEZAとCHECの間でアンワラでSEZを設立する覚書(MOU)が締結されていた。 – 引用元:http://www.observerbd.com/details.php?id=79562#sthash.ZGRmlp0u.dpuf

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チッタゴンで大規模観光開発プロジェクト

ラシュド・カーン・メノン(Rashed Khan Menon)民間航空・観光大臣は、バングラデシュ政府が、景色が美しいパテンガ海とコックスバザールのビーチを中心とした巨大観光開発プロジェクトに乗り出すと発表した。 「シェイク・ハシナ首相は全ての人々が雇用されることを夢見ており、この夢が観光産業を通じて実現することができる」と同氏はハサンヌ・ハク・インュ情報大臣との共同記者会見で語った。 記者会見は、国連世界貿易機関(UNWTO)の港湾都市会議の開幕前夜にチッタゴン・サーキット・ハウスで行われた。 観光大臣は、バングラデシュのParjatan Corporation(BPC)が、Anowara upazila地区のParky Beachに5つ星のホテルを建設するためのイニシアチブを取ったと語った。 バングラデシュの14の5つ星ホテルと多くの国際チェーンホテルが、バングラデシュの観光を促進するためにサービスとビジネスを拡張するために登録され、外国人観光客向けの観光村がコックスバザールに建設されると付け加えた。 第29回UNWTO東アジア委員会とUNWTO南アジア委員会(CAP-CSA)UNWTO危機管理地域フォーラムは、都市のHotel Radisson Bluで開催されている。 観光産業はどの国の経済にとっても主要な牽引力であり、109の産業に影響を与えていることから、この観光産業の重要性を鑑みると、バングラデシュ銀行はCSR方針に観光産業を含むべきであると観光大臣は述べた。 さらに国際的な報告書を引用して、2015年にバングラデシュにおいて、直接雇用機会が113万8,500人、間接雇用機会が234万6,000人であり、これは総雇用の4.1%であると述べた。 記者会見で、ハサヌル・ハク・インュ(Hasanul Haq Inu)情報大臣は、武装勢力とテロが観光部門の最大の敵であるが、この2つのハードルにもかかわらず、政府がバングラデシュを観光友好国とすることを決心することで、バングラデシュは観光分野で多くの進歩を遂げるだろうと大臣は語った。 閣僚は、その後、BPCと映画庁(DFP)が共同で発表したチッタゴンの観光本をBPCと映画庁(DFP)が共同で出版することを発表した。 この会合は、2017年の持続可能な開発のため、国連総会の宣言に合わせて開催されており、バングラデシュ観光局長ナシール・ウディン(Nasir Uddin)最高執行責任者(SM Golam Faruk)民間航空観光幹事、Aktaruzzaman Khan Kabir会長、ムハンマド・イムラン(Mohammad Imran)副長官が出席した。バングラデシュで初めて開催された世界レベルの観光会合であることから、同国の観光産業のランドマークとなるであろう。 引用 BSS / NS – 詳細はhttp://www.observerbd.com/details.php?id=73686#sthash.kd4Slfjb.dpufをご覧ください。

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バングラデシュ政府、高い経済成長へ挑戦

バングラデシュ政府、高い経済成長へ挑戦

開発プロジェクトの遅滞、低投資、収益の伸び悩み──。バングラデシュ政府が同国経済をより高い成長軌道に乗せようとするときに、直面する大きな課題はこの3つだ。 昨日の金融部門高レベル予算準備会議において、議長のAMAムヒト金融相は議題を挙げた。 財政調整協議会議と政府資源委員会では、当連結会計年度の補正予算と新年度予算について議論された。 会議は2016-17年度における物価上昇率に対するインフレターゲットを5.8%、経済成長目標を7.2%と設定した。 バングラデシュ統計局の暫定データによると、当連結会計年度のGDP成長率は、現在の政府目標の7%に対して7.05%。これにより公務員の給与は上昇する。 バングラデシュ政府はまた、本事業年度のインフレ目標6%を達成するために、グローバル市場の低価格商品に期待を寄せている。 会議に出席した関係者は、本年度、及び今後の事業年度のGDP成長率とインフレターゲットの目標値について、原油価格低下が達成の後押しをするだろうという見方を示した。 会議の後、ムヒト金融相は、来月には目標値を確定すると記者団に語った。会議では他に、国の最新のマクロ経済情勢について議論されたという。 出典:【The Daily Star】2016年4月11日付記事

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ハシナ首相、石炭火力発電所への抗議活動について言及

ハシナ首相、石炭火力発電所への抗議活動について言及

バングラデシュ国内の一部に広がる、石炭火力発電所建設を推進する政府への抗議行動に反論すべく、首相シェイク・ハシナは、「一部の人々が、石炭、また石炭ベースの発電所について、生活の損失に繋がるような賛同しがたいアイデアを有している」と述べた。 バングラデシュの発電設備の約7割は、国産天然ガスを燃料とする火力発電だ。しかし近年の国内ガス需要の増加や国内産ガスの枯渇リスク顕在化等の煽りを受けて、新規開発は進んでいない。他方、近年の高い経済成長に伴い、電力需要は伸びる一方。今後10年間は年率約10%の電力需要の増加が見込まれている。エネルギー源を多様化した電力供給は、バングラデシュ政府の焦眉の課題と言えよう。 そこで同国政府は、輸入炭を使用する石炭火力発電をベース電源として中長期的な電源開発に着手している。南東部のマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業などは、その象徴的な事業と言えるだろう。これにより、電力需要の急増に対処するとともに、温室効果ガスの排出を抑制し、同国における経済全体の活性化および気候変動の緩和に寄与するねらい。 「バングラデシュ国内には、奇妙な信条を持つ一部の人々がいます。私には彼らの考えが理解できません。彼らの不条理な協議のために、尊い命が不必要に失われました」ハシナ首相は先日、新たに建設されたダッカ中央刑務所の発足式において、死者4人を出した最近のチッタゴンの事件について語った。 この日ハシナ首相は、政府が発電所建設を通じてより多くの発電を行おうとするたび、環境保護の名のもとに抗議活動に及ぶデモ参加者を批判した、とUNBは報じている。 ハシナ首相は、「政府が迅速に、より多くの電力を生成することで、公共の生活に救済をもたらした」と語る。 「今、発電所の生産活動に反対する動きがあります。しかし、この電力生産は、我々の生活の向上のために必要です」 出典:【Dhaka Tribune】2016年4月11日付記事 出典:【bdnews24】2016年4月10日付記事

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