大統領がパドマ橋建設現場を訪問

引用元:The Financial Express 公開日:2018年4月2日20:20:30 |最終更新日:2018年4月2日21時36分56秒 アブドゥル・ハミド大統領は、月曜日にムンシガンジとシャリアットプルのパドマ多目的橋梁プロジェクトの建設現場を訪問した。 UNBによると、大統領は国土交通省のカンドカ アナワル イスラム橋梁部門上級書記からブリーフィングを受け、現在の政府によって資金を調達されたこのメガプロジェクトの様々な活動について知った。 この待望のプロジェクトが、今年3月末までに全体の53%がすでに完了していると聞いて満足している。また、すべての関係者に感謝し、国の感情、夢と可能性が待望のパドマ多目的橋と密接に混合していると述べた。 この橋はまた、地域貿易を促進し、産業および商業活動を促進し、経済的および雇用機会を増やすだろう、と彼は付け加えた。 オバイドル・クアダー大臣、サグフタ・ヤスミン・エミリー議員、クンティ・ダス議長、B.M.アワミ連盟のAKMエナムル・ハケ・シャミムのムザンメル・ハケ、および上級官僚がハミド大統領に同行した。

記事全文

バングラデシュ政府、ミルサライに163MWの発電所建設計画

 政府はミルサライ経済ゾーン(MEZ)に163メガワット(MW)の専用発電所を建設し、そこに所在する産業や工場に電力を供給することを計画している。  具体的にはBangladesh Power Development Board(BPDB)とRural Power Company Ltd(RPCL)の2つの国有電力会社のジョイントベンチャー(JV)であるBR Powergen Ltdが発電所を建設する。この新たに建設された合弁会社は、中国の会社Sinohydro Corporation LtdとMEZに発電所プロジェクトを実施するためのエンジニアリング、調達および建設契約(EPC)を締結した。  Sinohydro社は契約額1億500万米ドル(Tk890 crore)で、発電所を今後15カ月以内にEPC請負業者として設置する予定である。 引用元:The Financial Express 公開日:2018年2月5日23時19分33秒

記事全文

政府は公害をチェックするために川岸の排水処理場を計画

「政府は、深刻な公害に直面している河岸に排水処理場(ETP)を設置する動きを検討している」「短期間にこうした計画を実行できることを願っている」とアニスル・イスラム・マフムード環境・森林大臣が木曜日に開催されたシティプログラムで述べた。  大臣は、ジャティヤプレスクラブでバングラデシュ国際自然保護連合(IUCN)が策定したセミナーで講演し、「イングランドのテムズ川とドイツのライン川も、深刻な汚染を受けていたが、人々が水を飲むことができるように、これらの川の水質を改善した」と語った。  UNB(UNITED NEWS OF BANGLADESH)は、「汚染を監視するための効果的な措置を取って、河川の水質を改善することも可能であり、時間がかかるかもしれないが、可能だ」と大臣は考えていると報じた。  また大臣は、非政府組織(NGO)が政府と並行して首都周辺の河川や湿地を汚染から救う意識を表明するうえで効果的な役割を果たすよう促し、「政府は、首都周辺の河川や湿地を守ろうと真剣に努力している。政府のイニシアチブと並んで、NGOも効果的な役割を果たすことができると私は考えている」と語った。  また河川と湿地が経済と環境と密接に関連していることを踏まえ、大臣は「環境と経済の発展のために、汚染から解放されなければならない」と述べた。 引用元:The Financial Express 公開日:2018年2月1日21時24分19秒

記事全文

衣料業界労働者のための新しい賃金委員会

     バングラデシュ政府は、衣料縫製(RMG)産業労働者の既存の賃金を見直す新しい賃金委員会を結成したとムジブル・ハーク・チュンヌ労働大臣が日曜日に発表した。    国営バングラデシュ通信(BSS)によれば、「委員会は現在の衣料業界労働者の給与構造を精査した上で、今後6ヶ月以内に勧告を提出する。最低賃金は来年12月までに発表される」と同氏が記者会見で伝えた。  以前は、バングラデシュのRMG製造業者および輸出業者協会(BGMEA)が賃金委員会の構成を要求していた。BGMEAのシディクル・ラーマン会長がオーナー側の代表として賃金委員会に含まれており、バングラデシュの全国労働組合連盟であるJatiya Sramik League 女性問題担当のシャムスナハ・ブイヤンは4人の常任理事とともに労働者代表となっているという。   政府は、女性労働者がRMG業界の全労働者の70-75%を占めているため、新しい賃金委員会に女性労働者の代表を含めると述べた。さらに、賃金委員会の女性労働者代表も他の労働者の利益に目を向けるとムジブル氏は付け加えた。   この記者会見にはアフロザ・カーン労働雇用省長官、AKアザド元FBCCI元会長が出席した。政府は最低賃金を5,300 Tkに固定して、2013年にRMG労働者の最後の最低賃金を宣言した。 引用元:The Dailyobserver 公開日:2018年1月14日日曜日午後8時49分

記事全文

バングラデシュは現在、職場安全のモデル:ILO(国際労働機関)

外遊中のILOのカントリーディレクターSrinivas B Reddy氏は、多くの国々がバングラデシュの職場安全モデルを再現しようとしていると述べた。 彼は水曜日にILOダッカ事務所で選ばれたグループのジャーナリストと話をしながら発言した。 「アコード、アライアンス、国家イニシアチブによる衣服工場検査の完了と、これらの取り組みの作業を調和させる努力は大きなマイルストーンだった」と彼は語った。 バングラデシュの衣服産業は、アコード、アライアンス、地方自治体による職場の安全向上を活用すべきだと、彼は述べた。 これまで既製服飾部門の問題を解決するための大きな努力が進められており、「バングラデシュのRMG産業は、他のセクターや輸出国の模範と見なされるべきだ」と述べた。 しかし、彼は、これまでの進展が継続されるように、残りの修復活動の完了と政府の強力なモニタリングを行うべきだと強調した。 これに関連して、彼は、修復協調室(RCC)を政府により信頼できる規制当局に格上げすることを主張した。世界のアパレル購入者に自信をもたらすためにこれが必要だと述べた。 引用元:The Financial Express 公開日:2017年12月13日

記事全文

バングラデシュ政府、第39回日本ODAパッケージ18億3000万米ドルを求める

 バングラデシュ政府は、6つの開発プロジェクトの資金援助のために日本から約18億3000万ドル相当の援助を求めている、と当局者が土曜日に言った。  財務省の関係者は、すでに国際協力事業団(JICA)との間で議論しており、第39回政府開発援助(ODA)パッケージで6つの開発プロジェクトの資金を調達するための資金を受け取ることを期待していると述べた。また9月から10月にバングラデシュを訪問したJICAの使節団は、提案されたプロジェクトの資金調達の可能性を探るために来ており、数ヵ月以内にJICAとの第39回ODAパッケージに署名したいと述べた。  このODAパケージ取引に署名した後、6つの開発プロジェクトのための18億3000万ドルの支出を開始すると財務相関係者が付け加えた。第39回ODAパッケージ案で提案されている6つのプロジェクトは、マタバリ港開発、MRT第6期ダッカ建設(第3期)、ダッカMRT第5期実現可能性調査、マタバリ超臨界石炭火力発電所(第4期)、ジャムナ鉄道橋建設と健康サービス強化プロジェクトである。これらのプロジェクトはすべて、円滑な輸送と無停電電源供給を確保するためのものであり、今後のバングラデシュの成長にとって、非常に重要なプロジェクトであると言える。  日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナーであり、過去5~6年間で、援助パッケージごとに10億米ドル以上の資金が確認され、援助が強化された。  前回の第38回ODAパッケージでは、輸送インフラ、電力および水道セクターの改善作業に関する6つの開発プロジェクトに1782億円(16億4000万ドル)を提供し、この中で、JICAは、Hazrat Shahjalal国際空港拡張プロジェクトに7億ドル、第2回Kanchpur、MeghnaおよびGumti橋建設に4億8000万ドル、ダッカ1号線開発プロジェクトに5,000万ドル、Matarbari超臨界石炭火力発電所1億ドル、Dhaka地下発電所建設プロジェクトで1億9000万ドル等に提供している。 日本はこれまで、バングラデシュに対し、1971~72年度の会計年度から約120億米ドルの援助を行ってきた。 引用元:The Financial Express Published:  November 12, 2017 10:11:17

記事全文

アブドゥル・ハミド大統領、ストレス耐性農作物の開発を要請

アブドゥル・ハミド大統領は、持続可能な開発の社会経済発展のためのストレス耐性農作物品種の開発を研究者、専門家、その他関係者に要請した。 BSSによれば、「持続可能な社会経済開発のため、農業分野における新技術の発明に代わる方法はない。」とシルヘット農業大学(SAU)の10人の代表団が大統領に電話したと、ジョイナル・アベディン大統領報道官は記者に報告した。 大統領は「農業はバングラデシュの農民の経済発展に重要な役割を果たしている」と言い、気候変動の影響による環境悪化に対応するため、バングラデシュにおけるストレス耐性品種の開発を研究者と専門家に要請した。 これに対し、SAU副学長のM ゴラム・シャヒ・アラム が率いる代表団は、農業研究や環境開発を含む大学全体の活動について述べ、SAUの第1回年次報告書(2005年から2015年まで)のさまざまな側面を大統領に伝え、大学を適切に運営するために大統領の全面的な協力を求めた。 引用元:The Financial Express  Friday, 13 October 2017

記事全文

バングラデシュ、TAPIガスパイプラインプロジェクトへの参加を希望

バングラデシュはトルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド(TAPI)の天然ガスパイプラインへの参加を希望している。  これはバングラデシュのナスルル・ハミッド資源エネルギー大臣が、トルクメニスタンのパラカット・ダーディエフ駐在大使と日曜日に面談した際に語ったものである。同大臣は、TAPIガスパイプラインがこの地域における新たな可能性を開拓することを期待していた。    これに対しトルクメニスタン大使はバングラデシュのTAPIプロジェクトへの関心を歓迎した。また石油製品関連のセクターでは、両国のためにもっと多くの協力範囲があると述べた。なおこのパイプラインによりCNG(圧縮天然ガス)はトルクメニスタンから香港に送られるほか、アフガニスタン、イラン、中国にも供給されている。  また会合中、パラカット・ダーディエフ大使は、11月28日と29日にトルクメニスタンの首都アシガバートで開催される第28回国際エネルギー憲章会議に、ナスルル・ハミド大臣を招待した。 引用元:Financial Express 06 Aug 2017

記事全文

日本が特別経済区(SEZ)に投資

 BSSの報告によれば、日本がバングラデシュの特別経済区(SEZ)に投資することを決めたとトファイル・アムド商業大臣が述べた。 「日本のビジネス代表団はすぐに来るだろう」と彼は事務局で渡辺正人駐日大使との会談後に述べた。 バングラデシュは、シェイク・ハシナ首相の​​決定に従って、全国で100箇所のSEZを開発している。日本の投資の決定は、首相の前回のバングラデシュ訪問中に行われた。  トファイル大臣によると、日本企業は10年前には35社しか投資していなかったが、現在は350社に及ぶ。バングラデシュと日本の間には大きなビジネスポテンシャルがあるという。特にバングラデシュの既製服、皮革製品、革製品、その他の製品は、日本市場での需要が高いと付け加えた。   日本は現在、武器や手袋を除いてすべてのバングラデシュ製品に関税と数量割当てを撤廃している。昨年のバングラデシュ製品輸入金額は12億米ドルであったことに対し、製品輸出額は10億8,000万米ドルであった。  大使は、バングラデシュを日本の親友と称し、将来的に両国の経済的、ビジネス的関係が強化されることを期待している。 引用元:The Finaicial Express 02 Aug 2017

記事全文

海外の新しい労働市場を模索する政府

 バングラデシュ政府は、中東諸国の労働市場動向を分析するとともに、 欧州、オーストラリア、ブラジルなど50カ国の労働市場を調査するための 調査を完了した。この調査報告に基づいて、将来の人材送出先となる地域を 特定するための措置が講じられると、シェイク・ハシナ首相は本日、下院に語った。  ハシナ首相は、M A アワル議員の質問に対する回答で、政府は外国人労働市場を 調査するための資格を持った経験豊富なコンサルタントをすでに任命していると述べた。 また現在162ヶ国にバングラデシュの人材が送出されており、海外のバングラデシュ 大使館は、労働市場の拡大のために動いているとも述べた。  さらに政府は女性労働者の安全を確保のため、すでにリヤド、ジェッダ、オマーン、 韓国、ヨルダンでセーフ・ホームを設置しており、他のバングラデシュ大使館にも 徐々にセーフホームが設置される計画である、と首相は言った。 引用元:オブザーバーオンラインデスク 公開日:6月21日(水)

記事全文
1 2 3