バングラデシュ、WSIS賞を受賞

 バングラデシュは、革新的な情報へのアクセス(a2i)プログラムに送られるIT分野において世界で最も権威ある賞の一つである世界首脳会議(WSIS)賞 を4年連続で受賞した。A2iの革新プロジェクトである「マルチメディア・トーキング・ブック」は、すべての人、特に視覚障害のある学生に教育を提供することで、顕著な影響を与えているということが評価された。  その他「Nothi(e-filing system)」、「公共サービス配信におけるソーシャルメディアの利用」、「農村起業モデルによる遠隔医療プロジェクト」など3つのプロジェクトが、WSISチャンピオンズ2017賞を受賞した。  首相官邸のカビール・ビン・アンワール局長とa2iプログラムのプロジェクトディレクターは6月13日、ジュネーブ国際電気通信連合(International Telecommunication Union)本部で賞を授賞式があり、Manik Mahmud教授、Anir Chowdhury教授、Khondkar Siddique-E-Rabbani教授、Mohammad Shafiul Alam議員らが出席した。  情報へのアクセス(A2I)プログラムは、デジタルバングラデシュの首相官邸で最も重要な活動の1つである。ここ数年、現政府は、農業、教育、保健、市民施設、土地管理、商業、そしてとりわけ政府行政のようなガバナンスのほぼすべての分野において、ICTの画期的な使用を通じてデジタルサービスを開始している。 – 引用元:http://www.observerbd.com/details.php?id=79365#sthash.fEGrvY3h.dpuf Thursday, 15 June, 2017

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バングラデシュ政府が31,340の教育機関にIT機器を提供

ヌール・イスラム教徒のナヒード大臣は、31,340の学校とカレッジにIT機器を提供し、マルチメディア教室を開設することを支援すると述べた。 国会でチッタゴン-12選挙区のサムスル ハック チョードリー財務長官からの質問に対し、「マルチメディア教室を設置するための31,340の教育機関には、ノートパソコン、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムが供給されるだろう」と答えた。 また、「マルチメディアの普及と近代的な教室を運営のために、5,20820人の教師が多岐にわたる訓練がなされるだろう」と語り、さらに「ICT(Phase-2)プロジェクトにより中等教育以上の教育が教育機関に対し政府の下で供給されるだろう」、「ICTの利用とマルチメディア教室の設立はすべての教育機関で段階的に行われる」、「国家経済審議会(ECNEC)の執行委員会が2017年4月4日にプロジェクトを承認した」と述べた。 さらに政府が今までに23,331の教育機関にインターネット機能を備えたラップトップ、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムを提供し、同じプロジェクトの下でマルチメディアクラスのデジタルコンテンツ準備に関する24,122人の教師を訓練したことを下院に伝えた。 参照:https://goo.gl/AYtRUs

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日本、バングラデシュのIT分野への投資に意欲

日本、バングラデシュのIT分野への投資に意欲

日本が、各分野の独自の伝統的な技術事業の推進に役立てるため、バングラデシュの情報通信技術部門への投資に関心を示している。 松下新平総務副大臣は、5月11日東京ビックサイトで開催された「クラウドコンピューティングEXPO 春」の関連ミーティングを行い、バングラデシュ郵便電気通信情報技術省ICT担当大臣のパラク氏と、バングラデシュのIT分野の改善点を議論した。 「近い将来、日本から巨額の投資がバングラデシュ市場に上陸する」と、ナイムザマン・ムクタ氏(バングラデシュ総理府傘下、a2iプログラムのパースペクティブ専門家)は、Facebookに投稿した。 ムクタ氏は現在、ICTビジネスに関連した政府高官、企業代表者等とともに、3日間にわたって開催される同イベントのために日本に滞在中。日本はバングラデシュのソフトウェアのトップ輸入国のひとつである。 パレクITC担当相は昨日、12のバングラデシュICT関連企業が自社製品を初めとする様々なソリューションを展示しているトレードショー内で、バングラデシュ・パビリオンをオープンした。 バングラデシュ・パビリオンでは、バングラデシュIT企業DataSoftが開発し、現在日産社の乗用車に搭載中のモバイルアプリケーションなどが展示中である。 出典:【The Daily Star】2016年5月12日付記事

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ジャガーランドローバー、ハイテクベンチャー立ち上げ

ジャガーランドローバー(JLR)が、このたび新たなハイテクベンチャーを立ち上げた。地球に優しい燃料を研究し、カーシェアリングサービスのためのアプリを開発するテクノロジーサービス、InMotionだ。 InMotionは、公開テストの前に、来月から北アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアでカーシェアリングのための製品のテストを始める。 自動車メーカーは、車を購入する可能性が低く、Zipcarなどのカーシェアリングサービスに魅力を感じている、世界の主要都市の若い消費者にアピールしようとしている。 英国ベースのJLR(インドのタタ・モーターズが所有〉は、この新しい完全子会社が、新しい顧客を引き入れることを期待している。 グループ戦略ディレクター、エイドリアン・ホールマーク氏は、「新しいアプリとオンデマンドサービスの開発によって、InMotionは、新規・既存顧客の双方に、魅力的な、そして測り知れないほど貴重な経験を、グローバルな範囲で提供するだろう」と語っている。 出典:【The Daily Star】2016年4月12日付記事

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女性起業家、活躍中

女性起業家、活躍中

オンラインサービスのMaya(maya.com.bd)は、ここ一年間で10万のクエリに応答し、法務、社会、健康に関するあらゆる問題に解決策を与えている。 昨年3月に発足したこのローカル企業は、アンドロイド用携帯アプリとウェブサイトを通じて、製品を提供している。同社のAPP『Maya Apa』は、ユーザーの質問に答え、彼らの問題解決に手を差し伸べる。 マヤ、そしてDohatec(ドハテック)New Media、Healthprior21、Amar Desh Amar Gram、Windmill Infotech Ltd、SME Foundation、 Punoh and Thengamara Mohila Sabuj Sanghaを初めとする企業は、6日ダッカで行われた1DAYイベントで自社製品やサービスを展示した。 バングラデシュ・ウーマン・イン・テクノロジー(BWIT)およびマイクロソフトバングラデシュは、3月7日の国際女性デーを前に、レイクショアホテルでイベントを開催した。 「我々は、妊婦の健康は重要な問題であり、多くの女性が様々な問題を抱えていることを知っています」 Maya.com.bdの創設者アイビー・ハク・ラッセル氏は、同イベントでスピーチを行った。 「ですから我々は、人々が音声とテキストフォーマットでサポートを得るのを助けるために、Mayaのパッケージを開発しました」 20人以上の女性起業家が、Mayaのプログラムに参加した。 大手オンラインチケット販売のShohoz.comも、イベントで自社製品を展示した。 Shohoz.comは2年前から、バスや電車の切符販売だけでなく、ホテルの予約販売、映画のチケット販売、オンラインビジネスの新しい広告作成などのビジネスを展開している。 「顧客が完全にオンライン販売を信用し、使用するには、市場の準備がまだ不十分だ」とShohoz.comのマリハ・M・クァディールマネージングディレクターは述べている。 BWITのルナ・シャムスドハ社長は、マイクロソフトバングラデシュのマネージングディレクター及びBWIT副社長、ソニア・バシル・カビール氏と行った就任イベントにおいて、議長を務めた。 「私たちはマイクロソフトを通じて、この国の1億5千万人の人々に、当社のサービスをお届けしたいです。そのミッションを持って、我々は自分たちの生活のデジタル化を実現するためのイニシアチブを取得しています」とソニア副社長は語った。 ドハテック・ニューメディアのルナ・シャムスドハ会長(BWIT社長)は、「現在多くの女性は、日常生活のためにIT技術を使用していますが、新しいIT製品の開発に携わっている女性の割合はまだまだ低い」と述べました。 プログラムでは、女性起業家連盟のロキア・アフジャル・ラーマン会長は、女性起業家の強力なネットワークを構築する必要性を強調しました。 同イベントには在ダッカスリランカ高等弁務官ヤソジャ・グナセケラ氏、国連ウィメンのバングラデシュ代表クリスティン・ハンター氏、およびバングラデシュコールセンター&アウトソーシング、アハマダル・HOQ・ボビー会長も出席した。 出典:【The Daily Star】2016年3月7日付記事 Maya Website

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BTCL、インターネット使用料金を33%カット

バングラデシュテレコミュニケーションズカンパニー株式会社(BTCL)は、インターネット使用料金を約33%削減し、データ容量の制限を解除した。 国有企業がボリュームベースの費用請求から、回線速度に基づく費用請求へと舵を切った。 今回のBTCLの月額基本料金の値下げを受け、インターネットサービスプロバイダBcubeは、“Infinity 256(容量無制限256Kbps)”のパッケージを450タカから350タカに値下げする予定。 同社の他の提供プランのうち、“Infinity 512(同512Kbps)”は500タカ、“Infinity 1,000(同1,000K – 1Mbps)”は700タカ、“Infinity 1,500(同1.5Mbps)”は1,000タカになる予定。 出典:【The Daily Star】2016年2月22日付記事

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「電子商取引を信頼」、86%に

「電子商取引を信頼」、86%に

調査会社の報告書によると、ダッカ、チッタゴンおよびシレットに住む中間層の人々のうち、約18%が毎日通販を利用している。 今回調査を行ったのは、ビジネス分析サービスを行う、ライトキャッスル・パートナーズ。同社が実施した、電子商取引をめぐる消費者の実態調査に対し、3つの主要都市の450人が回答した。 回答者のうち、「(電子商取引は)信頼性ない」と回答したのは3%、「どちらともいえない」が11%だった。 調査対象は、20〜40歳、月収251〜650ドルの若中年層を中心に行われた。「調査結果は、バングラデシュにおけるオンライン取引の有用性と、富裕層の優位性を明らかにしている」とライトキャッスル・パートナーズのビジョン・イスラム代表は述べた。 現在バングラデシュ国内では、インターネットを通じて行われる食品の配達サービスが、電子商取引の約四分の一を占めている。 また、回答者のうち21%は、すでにオンラインで衣類やアクセサリー類の購入経験があり、32%が今後一年以内にそれらを購入する予定であることがわかった。 一方、家電・食料品は、購入経験のある層はまだ少ないものの、「今後インターネットを通じて購入予定」と回答した割合がいずれも20%を超えており、今後一年間で大幅な需要増が予想されている。 出典:【The Daily Star】2016年1月22日付記事

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オフライン人口、世界第5位か

オフライン人口、世界第5位か

世界銀行が発表した新たな報告書によると、バングラデシュのオフライン人口は1億4,800万人で、世界第5位であることが分かった。上位4ヶ国はインド、中国、インドネシア、パキスタンの順。 報告書によると、デジタル技術の急速な拡大の恩恵を受けているのは、新技術を効果的に活用できる世界各地の富裕層、熟練技術者層、そして有力者層に偏っており、世界人口の60%が今なお、拡大を続けるデジタル経済から取り残されているという。 バングラデシュ政府は、同報告書の調査結果を否定している。 同国の人口は現在1億5,998万人に到達しており、インターネットに接続可能な人口がわずか1,198万人というのは考えにくいという。 BTRC(バングラデシュテレコミュニケーション規定委員会)は、昨年11月に、現在同国の総インターネット接続数は5,394万件に上ると発表しており、ズナイド・アーメド・パラク情報通信技術相は、「BTRCのデータは充分な調査に基いており、信頼に足る」と説明している。 出典:【The Daily Star】2016年1月18日付記事 関連:【世界銀行】世界開発報告2016:デジタル化がもたらす恩恵(仮訳)

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ドハテック、ブータンの電子調達システム(政府電子調達)開発へ

ドハテック、ブータンの電子調達システム(政府電子調達)開発へ

ブータン政府における政府電子調達(e-GP)システムの開発に、バングラデシュのソフトウェア大手ドハテックが携わることになった。1年あたり15,000件の入札処理を行うシステムの構築を目指す。 「今週月曜にブータン政府との取引にサインしました。開発プロジェクトは1月26日より始動します」とルナ・シャムスドハ会長は語った。また、今回のプロジェクトのために、ブータンのエッジテクノロジーと提携したことも明かした。「契約は8年間です。私たちのシステムは、少なくとも10,000人の入札者に利用されることになるでしょう」 シャムスドハ会長は語る。 「ブータン政府との契約を得るためには、インドの大手企業をはじめとした競合他社との競争を勝ち抜かねばなりませんでした。しかし私たちには過去12年間、バングラデシュでe-GPに取り組んできた実績があります」 同社はすでに、バングラデシュ政府のe-GPシステムの開発に携わってきた経験があった。現在バングラデシュ国内では、国土省、水資源省をはじめ、地方の政府省庁等でもドハテックによって構築されたシステムが導入されている。 8月に行われた『デジタル・バングラデシュ・タスクフォース』の会合で、シェイク・ハシナ首相は、電子入札の開始は2月を目標とすることを、すべての省庁に指示した。ハシナ首相が率いるタスクフォースは、バングラデシュ政府が推進するICT戦略『デジタル・バングラデシュ』における、最高政策決定機関である。 出典:【The Daily Star】2016年1月15日付記事 関連:【SD ASIA】革新的な女性起業家、ルナ・シャムスドハさん(ドハテック会長)

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世界初「洗えるスマホ」、日本デビュー

汚れや細菌まみれのスマートフォンを使うのはもううんざり──そんなスマートフォンユーザーの悩みを、石鹸と水で洗える世界初のスマートフォンが解決する、と日本企業は豪語している。 防水スマートフォンは以前から市場にあった。しかし来週日本で発売される、KDDI製の新しいスマートフォン『DIGNO rafre(ラフレ)』は、泡風呂に入れても大丈夫だ。※ KDDIの開発チームは、「耐久性テストとして、同スマートフォンを700以上回洗浄した」 とAFP通信に語った。効果を謳うオンライン広告では、食べ物が載った皿の上にスマートフォンを落とした子供が、製品にケチャップをかけている。 ※auの日本向け商品説明ページでは、「浴槽の湯に浸けないこと・入浴剤等の入った湯に浸けないこと・ボディソープ等が付着した場合は水道水で洗い流すこと」とありますので、使用の際はご注意ください。 出典:【The Daily Star】2015年12月6日付記事

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