バングラデシュ政府が31,340の教育機関にIT機器を提供

ヌール・イスラム教徒のナヒード大臣は、31,340の学校とカレッジにIT機器を提供し、マルチメディア教室を開設することを支援すると述べた。 国会でチッタゴン-12選挙区のサムスル ハック チョードリー財務長官からの質問に対し、「マルチメディア教室を設置するための31,340の教育機関には、ノートパソコン、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムが供給されるだろう」と答えた。 また、「マルチメディアの普及と近代的な教室を運営のために、5,20820人の教師が多岐にわたる訓練がなされるだろう」と語り、さらに「ICT(Phase-2)プロジェクトにより中等教育以上の教育が教育機関に対し政府の下で供給されるだろう」、「ICTの利用とマルチメディア教室の設立はすべての教育機関で段階的に行われる」、「国家経済審議会(ECNEC)の執行委員会が2017年4月4日にプロジェクトを承認した」と述べた。 さらに政府が今までに23,331の教育機関にインターネット機能を備えたラップトップ、マルチメディアプロジェクター、スピーカー、モデムを提供し、同じプロジェクトの下でマルチメディアクラスのデジタルコンテンツ準備に関する24,122人の教師を訓練したことを下院に伝えた。 参照:https://goo.gl/AYtRUs

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ダッカと東京における共同人材開発の取り組み

ダッカと東京における共同人材開発の取り組み

シェイク・ハシナ首相は昨日、『バングラデシュと日本は、相互利益のため、幅広い分野で共同して働くことができる』と語ったとUNBが報じている。 先日、公益財団法人国際人材育成機構(アイム・ジャパン)会長の栁澤共榮氏は首相官邸を訪れ、ハシナ首相と会談を行った。会談後、首相官邸のカリム報道官が記者発表を行った。 ハシナ首相は昨年の訪日の際、また今回の表敬訪問を通じて、両者は今後も友好な協力関係を維持していくことを確認した。 外国人技能実習生の受け入れ団体である国際人材育成機構(アイム・ジャパン、東京都中央区)は、バングラデシュからの実習生受け入れを始める。現地での訓練を経て、2016年2月をめどに来日、日本国内企業で就労する。 アイム・ジャパンでは、今月末にバングラデシュで技能実習生の募集を始める。試験で選ばれた実習生は、まず現地の職業訓練校での訓練を経て、日本に派遣される。第1陣として20人の男女を受け入れ、その後も毎月実習生を受け入れる方針だ。 ハシナ首相は、『彼らが適正な訓練を受け、日本経済に貢献することを望むと共に、帰国後はバングラデシュの経済発展にも寄与することを期待している』と述べた。 出典:【The Independent】2015年7月9日付記事

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バングラデシュの教育について

バングラデシュの教育について

●概要 バングラデシュの教育制度は5・5・2・2~3制 義務教育期間は5歳~9歳(1学年~5学年)。 教育概要・特色: 1990年に小学校の義務教育化が法律で定められ、1992年に68の市で実験的に始められたのち、1994年には全国的に確立しました。ちなみにバングラデシュの現在の小学校の就学率は80%に達している。今もボランティア団体などが、まだ教育を受けられていない子たちを減らそうと尽力しています。 学校年度は1月に始まり、12月に終わる。公立校は2学期制をとっているが、私立校は3学期制のところもあります。 1学期:1月~4月 2学期:5月~8月 3学期:9月~12月 初等教育(Primary School:1年生~5年生)、中等教育(Secondary School:6年生~10年生)を基礎としており、いずれも毎年行われる学年末試験に合格しないと進級できません。 8年生を修了すると文科系と理科系に進路が振り分けられます。また10年生を修了した者は1回目の国家統一試験SSC(Secondary School Certificate)が受験でき、合格すると高等教育(Intermediate College)への入学資格が取得できます。ここで2年間教育を受け、修了した者は、2回目の国家統一試験HSC(Higher Secondary School Certificate)を受験でき、これに合格すると大学入学資格が取得できます。 ●現地の学校段階別教育の概況 就学前教育 幼稚園などの施設は大都市のみにあり、就園の義務はありません。対象年齢は3歳~4歳。 義務教育 義務教育は小学校のみ。Food for Educationのプログラムにより全国に5年間の義務教育制度が完成しました。このプログラムは、働いている子ども1人につき12kg、2人につき16kgの米を配給し、学校に登校させるシステムで、これにより就学率は向上しました。なお、義務教育は無償です。 授業での使用言語はベンガル語。小学校から英語で教育する私立の現地校も数校あります(ミディアムイングリッシュスクールなど)。 出席率が75%を切ると卒業できず、病欠の場合は家族による証明が必要です。試験は4月、8月、12月の年3回。制服は学校により異なるが、ない学校が多い。クラブ活動はほとんどの学校で行われておらず、PTAという組織もありません。SMC(School Management Committe)がPTAの役割を果たすべく設置されています。学習用具以外のものを学校に持ってくることは禁止されています。 義務教育以降 学校段階・種類 中等教育(Secondary school):10歳~、6年生~10年生 国家統一試験SSC(Secondary School Certificate):10年終了時 高等教育(Intermediate College):2年間 国家統一試験HSC(Higher Secondary School Certificate) 進学状況 中学校への進学率は約50%、大学への進学率は18%程度。 ●現地の学校への日本人の就学状況 日本人の就学状況……現地校に通う日本人子女は、殆どが父又は母のどちらかがバングラデシュ人です。 外国人に対しての特別な学費負担:なし 外国人の就学義務:なし 外国人に対する言語特別指導:なし。ベンガル語が必須(授業はベンガル語で実施)

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国際チッタゴン丘陵委員会、声明を発表 – 医療大学建設をめぐるデモ衝突事件

国際チッタゴン丘陵委員会、声明を発表 – 医療大学建設をめぐるデモ衝突事件

1月10日に発生した、ランガマティ県での医療大学建設をめぐるデモ衝突事件を受け、国際チッタゴン丘陵委員会は声明を発表した。また、1月17日記者会見を開き、医療大学建設のような大規模な開発を行う場合には、1997年の和平協定に従って、開発の必要性について世論の調査をすべきだと述べた。 【jumma Net】1/10ランガマティでのデモ衝突事件を受け、CHT委員会が声明・会見 The Chittagong Hill Tracts Commission is Deeply Concerned about the attack on Paharis in Rangamati

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