ギリシャ危機の影響、バングラデシュ移民にも

ギリシャの国際通貨基金(IMF)への債務延滞が連日新聞の見出しを飾っている。ギリシャ政府は、7月6日まで、すべての銀行を閉鎖していたが、火曜深夜の支払い期限が失効する前に、IMFへの16億ユーロの借金を返済することは叶わなかった。ギリシャ人は衝動買いに走り、スーパーマーケットやガソリンスタンドを空にし始めている。この日も食料品備蓄等の様々な理由で、銀行のATMから60ユーロを引き出すため、人々は行列をつくっていた。 アジアの労働者のうち、バングラデシュ人はギリシャで多数働いている。現在ギリシャには約20,000人のバングラデシュ人が滞在しており、今回の金融危機の影響は免れない。 出典:【The Financial Express】2015年7月1日付記事

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原子力発電プロジェクト、初期コスト倍増か

2015年11月に予定されている契約締結を前に、ラプール原子力発電所の初期投資の見積り額が倍増する可能性がある。関係者によれば、ロシアのアトムストロイエクスポルト*側からの請求により、一次工事の費用は契約初期の5億ドルから、2倍の9.55億ドルまで跳ね上がるおそれがある、と懸念されている。 2013年1月に国家輸出信用契約に署名した後、一次工事のコストは推定5億ドルから5500万ドル増加した。アトムストロイエクスポルト側が5億ドルで全体の主要な作業を仕上げることになっていたが、パーブナにあるプロジェクト用地を開発するため、更に4億ドルの要求がなされた。 *アトムストロイエクスポルト……ロシアにおける主要原子力発電所建設企業のひとつ。1998年核関連機材の輸出サービスに関する独占企業として、「アトムエネルゴエクスポルト」社と「ザルベージュアトムエネルゴストロイ」社を合併・編成される形で創設された。 出典:【NEWAGE】2015年7月1日付記事

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中国企業、バングラデシュ地下鉄敷設工事に関心を示す

中国企業が、ダッカのパーバチャル・ニュー・タウンからナラヤンガンジのジルミル住宅街を結ぶ、全長35kmの地下鉄の敷設に関心を示している。 グァン・ヂョウ副代表が率いる7人の代表団は、6日間の滞在中にオバイドゥル・カーデル道路交通橋梁相と面会し、中国の鉄道グループが敷設工事に関心を示していることを伝えた。カーデル大臣は、バングラデシュ側の規則や規制に従って提案するよう、中国企業側に助言を行った。 別の中国企業は、チッタゴンのミサライからコックスバザールを結ぶ160kmの高速道路の建設の請け負い工事を申し出ている。中国ハーバーエンジニアリング(株)のリン代表は、中国国内のホテルでバングラデシュの担当大臣に面会し、高速道路の建設への関心を伝えた。この大臣は会議の中で、「バングラデシュ政府はミルサライ−コックスバザール間高速道路の建設プロジェクトを優先的に進める」と約束し、計画委員会を通じて提案を行うよう、リン代表に助言したという。 出典:【The Financial Express】2015年6月29日付記事

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企業向けの付加価値税の免除対象、拡大へ

政府は各企業からの要望を受け入れ、一部商品について付加価値税の見直しを行うことを決定した。 付加価値税についての新たな法律は、来年7月に制定される見込み。対象商品は、からし油、砂糖、サトウキビ、肥料、救命薬、腎臓透析液、避妊具、救急箱、調製糖蜜などが挙げられる。 ムシャラフ・ホサイン担当官は、「今回の見直しが、脱税を防ぎ、経済の成長に貢献することを期待する」と述べた。改正後の法律に違反した場合は、5万タカの罰金に加え、6ヶ月間の保護観察処分が課される予定。 出典:【The Daily Star】2015年6月30日付記事

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注目すべきアパレル市場の宝庫、バングラデシュ

既製服市場において、中国は各地域の輸入量の約40%を占め、欧米市場を支配した。しかし、最近のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、欧米大手アパレル企業のバイヤーの86%が、利益率と容量の制約の減少が原因で、今後5年間中国からの輸入を減少する計画をしていることが明らかになった。 欧米のバイヤーは極東·東南アジアにおける多くの選択肢を評価しているが、彼らは次の注目すべき場所としてバングラデシュにスポットを当てている。 2010年の輸出額が約150億ドルの既製服市場は、バングラデシュの最も重要な産業部門だ。この輸出額は、GDPと輸出総額の75%以上を占めている。マッキンゼーは、今後10年以内年間7~9パーセントの輸出価値の成長を予測し、その市場は2015年までに倍増し、2020年までに約3倍になると予測している。 出典:地元紙

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バングラデシュアパレル製品の買い取り価格、減少傾向に

アメリカの小売業者は次第にバングラデシュの衣料品に支払う価格を下げてきたことが、最近の研究で明らかになった。 研究を行ったペンシルベニア州立大学のマークアナー准教授によると、例えばズボンは、バングラデシュの中で最も人気の高い米国への輸出品目だが、その価格は2000年から2014年の間に約41%まで下がっているという。 アナー氏は1989年から2014年の間に中国、ベトナム、バングラデシュ、メキシコ、インドなどの対米国輸出国のトップ20から商品の輸入価格を比較した。研究によると、中国とベトナムからの衣服アイテムの価格が上昇している。 バングラデシュは中国、メキシコ、ベトナム、パキスタン、インドネシアに続く米国へのズボン輸出国だ。不正競争を改善するために、アナー氏はいくつかの方法を提案している。同氏はまた、「環太平洋パートナーシップ(TPP)の政策が確定した場合は、バングラデシュは、米国市場でさらなる競争に直面するだろう」と述べた。 出典:【The Daily Star】2015年6月26日付記事

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900メガワットの太陽光発電所設立計画が進行中

バングラデシュでは現在、900メガワットの容量を持つ太陽光発電所を設立するためのプログラムが進行中だ。再生可能エネルギー政策は、再生可能エネルギーやグリーンエネルギーによる開発を目的としており、2015までに5%の電力(800メガワット)を、2020年までに10%の電力(2,000メガワット)を再生可能エネルギーの発電を目指している。エネルギー相は、風力資源の管理政策は、沿岸箇所の13の風力発電所を建設するために行われてきたことを挙げ、現在公共部門と民間部門双方で、約700メガワットの容量を持つ風力発電所の設立に向けて活動していると発言。また、南東部の地域では、水力発電所を設定するためのF/S(フィジビリティスタディ)が進行中である。 同氏はさらに、電力供給を維持するために、レンタル中の発電所との契約期間が延長されたことも明かした。 出典:【ファイナンシャルエクスプレス】2015年6月29日付記事

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バングラデシュのガス埋蔵量、2031年まで

現在の採掘ペースが保持された場合、バングラデシュのガス埋蔵量は2031年までは十分である、と政府機関の電力エネルギー・鉱物資源相は発表した。同氏によると、今年6月までガスの抽出量は8,159.8億立方フィートであった。これまでバングラデシュで発見された26か所のガス田のうち、20か所からガスが採掘されている。 ガス田の保護区27兆1,200億立方フィートのうち、現在までに12兆9600億立方フィートが使用されている。14兆1,600億立方フィートは未だ未使用だ。需要は今後も増加が見込まれ、採掘ペースによっては供給減となる可能性もある。 出典:【ファイナンシャルエクスプレス】2015年6月29日付記事

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バングラデシュ、タイとの連携を後押しすることを計画

バングラデシュとタイは、バングラデシュ、中国、インド、ミャンマー(BCIM)を通じて、アジアの東西と南北通路を繋げる水路、道路、鉄道を確立することを計画している。バングラデシュとタイはまた、外務相の第七合同委員会の会議でこの接続に関する契約に署名することに合意した。 昨日、二国間で初となる外務省の審議会において、近隣諸国へのアクセスについて議論が交わされた。 会議では、貿易·投資、タイ国内でのバングラデシュ製品の免税店の設置、バングラデシュの人材と二国間の経済協力についてもスポットが当てられた。 バングラデシュは、さらにチッタゴンの港とタイのラノーンの港二国間と、貿易、投資、観光を促進するために、バンコクとコックスバザール間の航空路を確立することを提案した。バングラデシュもタイや東南アジア諸国連合(ASEAN)の他の諸国との接続性を向上させるために、メコン·ガンジス協力フォーラムに接続されるように表明した。 東西通路は、ベトナムの港から始まり、ラオスを通過すると中国を結ぶタイとの接続である、と関係者は述べている。第二通路はマレーシアにシンガポールを通り、中国の昆明まで延長される予定である。 「BCIM接続が確立された場合、昆明から通路の両方を接続することが可能になる」とタイの事務官は述べた。タイでは既に6,998点のバングラデシュ製品が免税店に納品され、外交パスポートの保持者はビザ取得が免除される模様。 バングラデシュは、エネルギー、食品加工、観光、健康分野へのタイからの投資を要求。タイ側も、バングラデシュ人労働者の雇用契約に関する作業グループを設置することに合意した。 出典:【デイリースター】2015年6月26日付記事

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NBRの動きでオートバイアセンブラへ打撃

バングラデシュ国家歳入庁(NBR)は30%から45%にオートバイ関連部品の補足税を引き上げることを決定した。 バングラデシュホンダ(BHL)の水谷氏は、塗装には高度な能力と技術を必要とするとして、自動二輪車の塗装されていない部品を輸入するための今回の税制引き上げは不当であると述べた。いっぽう当局関係者たちは、この二重対策がオートバイ部品の現地生産を奨励するために課せられたと述べた。 水谷氏は、オートバイの価格は、15,000タカから25,000タカに上昇し、売上減少は避けられないと述べた。 出典:【デイリースター】2015年6月25日付記事

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