ラプール原子力発電所の建設契約に調印

ラプール原子力発電所の建設契約に調印

バングラデシュ原子力委員会(BAEC)は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと共同で2基の原発を建設する契約に調印した。バングラデシュ科学技術省が発表した。各12万キロワットの発電能力を有するユニットの建設プロジェクトで、投資額は126億5千万ドル。 同省広報は「ロシアは総コストの90%までを融資してくれる。金利はロンドン銀行間金利(LIBOR)に1.75%を上乗せした水準だ」と説明した。償還期間は28年。ムヒト財務相は「国内最大の発電プロジェクトになる」と語った。 一方でこのプロジェクトについて、地元住民や有識者からは批判も相次いでいる。期限内での返済は本当に可能なのかという、資金面での懸念を指摘する声から、人体や環境への影響について充分に議論されていないのではないかといった意見、放射性廃棄物の処理方法といった内容まで様々である。 ラプール……ダッカ西部、ラジシャヒ県南部に位置する町。北にイッシュワーディ(イシュワルディ)EPZがある。 出典:【BELLONA】2016年1月11日付記事

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JICA、バングラデシュに1,332億円の円借款

JICA、バングラデシュに1,332億円の円借款

国際協力機構(JICA)は、バングラデシュ開発支援のため、6事業のプロジェクトに対して計1,332億6,500万円を上限とする円借款を供与する。 今月13日に、6件のプロジェクトのための円借款契約について、バングラデシュERD*と日本政府との間で調印が行われた。 ERDの専門官とJICAバングラデシュ事務所の廿枝 幹雄(はたえだ みきお)所長が契約を締結する間、ERDモハマド・メジバフッディン上級次官と渡邉正人駐バングラデシュ大使が調印式を行った。 1年間あたりの金利は本体0.01%+コンサルティングサービス0.01%、償還期間は据置期間10年を含む40年間。 日本政府はバングラデシュの直接投資促進事業に158億2,500万円を供与する。この事業では、経済特区の開発が行われる。また、ダッカ−チッタゴン間に高電圧送電線を建設し、工業・商業地域への電力供給の安定化と信頼性の向上を図る、ダッカ-チッタゴン基幹送電線強化事業には、約437億の供与を行う。その他橋梁改良・新設工事、母子保健、都市建物、地方行政事業などの幅広い分野に向けて円借款を行う。 案件名 借款金額 外国直接投資促進事業 158億2,500万円 ダッカ-チッタゴン基幹送電線強化事業 437億6,900万円 西部バングラデシュ橋梁改良事業 293億4,000万円 母子保健および保健システム改善事業 175億2,000万円 都市建物安全化事業 120億8,600万円 地方行政強化事業 147億2,500万円 *ERD……Economic Relations Division、財務省経済関係局。 出典:【The Daily Star】2015年12月13日付記事

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テイ・エス テック、アダムジーEZPに参入

テイ・エス テック、アダムジーEZPに参入

自動車用シート及び内装部品の製造大手テイ・エス テック(株)は先月、バングラデシュでトリムカバーを製造する新会社を設立すると発表した。四輪車用シート部品のコスト競争力の向上と、トリムカバーのグローバル補完基地の確立が目的。 新会社の商号は、テイ・エス テック・バングラデシュ(TS TECH BANGLADESH)。同社の100%出資で、首都ダッカ郊外アダムジーEPZ*に設立する。既に11月にバングラデシュ会社法人の設立を行っており、工場稼働のための準備は2016年から取りかかる。同年4月には製品の主要コンポーネントを組み立てる最新機器をバングラデシュに設置し、9月から本格的な稼動を開始する予定だ。 テイ・エス テックは、1960年創業。本拠地は埼玉県で、車・バイク用の座席の生産供給を年間で4万〜4万5千台ほど行う、世界トップ10に入るシート部品製造会社。世界13ヶ国に進出拠点を持っており、アジアではすでに中国とインド、タイ、インドネシア、フィリピンに拠点を置いている。 同社専務取締役であり、アジア・欧州事業総括の由井 好明(ゆい よしあき)氏は、ファイナンシャル・エクスプレスの独占インタビューに応じ、今回の海外進出の目的、ターゲット、将来の投資計画を語った。 「2014年5月のハシナ首相の訪日にあわせて、BEPZAとジェトロの間で日本人投資家のためのEPZ内事業計画のMOU(覚書)が交わされました。その結果、弊社は自動車部門での初期投資を行うため、BEPZAとリース契約を締結しました。我々の会社のネットワークを利用して、グローバルなサプライチェーン事業とバングラデシュを結びつけるための大きなチャンスと捉えています。バングラデシュは国内に自動車産業を有していませんが、このセクタは隣接するインドにおいては、すでに発展を遂げています。ですから我々は、高い品質の製品を輸出し、グローバルなサプライチェーンでバングラデシュと連携することができるのです」 由井氏はまた、年間30万台のシートの生産を計画しており、あわせてバングラデシュ国内で、500人あまりの雇用を行うつもりであると述べた。 今後の事業計画については、「バングラデシュの経済は着実に成長し、人口ボーナスの恩恵と、計り知れない可能性を秘めている」と述べた。 「我々はビジネスを通じ、バングラデシュ人と彼らをとりまく環境、事業の一層の拡大に繋がる沢山の事柄を学ぶことができるでしょう」1.6億人の人口ベースを誇る、低賃金・競争力のある労働者、日バの良好な友好関係──。バングラデシュ進出を決めた主な理由として、由井氏はこの2点を挙げた。未だないに等しいバングラデシュの国内自動車産業マーケットを発展させ、政府が利益を得るには、インフラ開発は焦眉の課題だ。国のイメージアップを促し、また投資・貿易・産業の次なる候補地として、バングラデシュに注目している日本人投資家たちの投資を奨励するためにも、テイ・エス テックの投資は重要な意味を持つ。同社の資本金は47億円で、発行済み株式総数は6800万株。年間売上高の約90パーセントを自動車メーカーホンダの座席コンポーネントが占め、残りは、スズキおよび他の自動車内部トリムや、内部のコンポーネントである。 *アダムジーEPZ(アダムジー輸出加工区)……ダッカーナラヤンガンジ間、ナラヤンガンジ・ハイウェイに隣接。進出企業67社のうち、日系企業は3社が進出中(丸久、Yokohama Labels and Printings (BD)Ltd、斎藤撚糸)。 出典:【Financial Express】2015年12月12日付記事

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インド、日本の新幹線導入見通し

インド初の新幹線建設のための融資として、日本は8億ドルの資金調達を検討している。 日経新聞は情報の発信元を明らかにしていないが、新幹線はムンバイーアーメダバード間を繋ぐ予定であり、ナレンドラ・モディ首相と安倍首相の12日の首脳会談の際に合意に達する見込み。会談後は共同声明を行うことを予定している。 日本は今年初めに行われた、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の受注獲得に失敗した。途中参戦した中国に敗れたためである。国土交通省幹部は、「海外の契約は、2007年の台湾に続く2例目の受注になり、新幹線の売り込みで弾みがつく」と語り、海外での受注拡大に期待を示している。 出典:【The Daily Star】2015年12月9日付記事

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日本人研究者、超硬質ガラスを開発

日本人研究者、超硬質ガラスを開発

日本の研究者たちが、超硬質ガラスの種類を開発した。新素材は薄いだけでなく、材料にはこれまでガラス合成に用いるのは困難であると言われてきた、多量のアルミナ(酸化アルミニウム)が含まれている。商品化に成功した場合、建物、自動車の窓、そしてスマートフォンのディスプレイに用いられるガラスの耐久性を高めることができる。 東京大学と研究チームは、今回の研究結果を公開している。材料は主に酸化タンタルで、これをアルミナを混ぜることで硬度が高まるが、アルミナは容器に触れると結晶化しやすく、この工程が非常に困難だった。東京大学生産技術研究所の増野敦信助教授らの研究チームは、空気中に成分をプッシュするために酸素ガスを使用し、それらを溶融するためにレーザーを使用した。結果生成された合成ガラスは無色透明で、非常に硬度が高いものとなった。剛性の指標であるヤング率の値は、いくつかの金属より高く、かつ鋼に近いことがわかった。ビッカース硬さ(硬さを表す尺度の一つ)は、以前報告された酸化物ガラスの最高値と同程度であった。 増野教授は朝日新聞に「早急に新素材の大量生産方法を確立する予定です。5年以内の技術を実用化を目指します」と語った。 出典:【NEW AGE】2015年11月4日付記事

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バングラデシュ国内への送金額、153億1,000万ドルに

バングラデシュ中央銀行(BB)は年度末決算の結果、出稼ぎ労働者の送金額は過去最高の153.1億ドルに上ったと発表した。前連結会計年度の142.3億ドルから7.6%増加した。 中央銀行の積極的な措置に裏付けされた労働力輸出の大幅な増加は、送金の成長を牽引してきた。バングラデシュ中央銀行アティウル・ラーマン総裁は『送金の高い流入は、ここ数年の私たちの継続的な努力の結果である』と述べた。 800万人以上の出稼ぎ労働者によってもたらされた送金額は、貧困率の抑制に役立っていると共に、国の経済においても支払いの健全化等、重要な役割を果たしている。 最近の世界銀行の調査によると、出稼ぎ労働者の送金はバングラデシュ国内の貧困率1.5%減に貢献した。また同国の外貨準備額の約66%を占める。 出典:【デイリースター】2015年7月3日付記事

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ギリシャ危機の影響、バングラデシュ移民にも

ギリシャの国際通貨基金(IMF)への債務延滞が連日新聞の見出しを飾っている。ギリシャ政府は、7月6日まで、すべての銀行を閉鎖していたが、火曜深夜の支払い期限が失効する前に、IMFへの16億ユーロの借金を返済することは叶わなかった。ギリシャ人は衝動買いに走り、スーパーマーケットやガソリンスタンドを空にし始めている。この日も食料品備蓄等の様々な理由で、銀行のATMから60ユーロを引き出すため、人々は行列をつくっていた。 アジアの労働者のうち、バングラデシュ人はギリシャで多数働いている。現在ギリシャには約20,000人のバングラデシュ人が滞在しており、今回の金融危機の影響は免れない。 出典:【The Financial Express】2015年7月1日付記事

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原子力発電プロジェクト、初期コスト倍増か

2015年11月に予定されている契約締結を前に、ラプール原子力発電所の初期投資の見積り額が倍増する可能性がある。関係者によれば、ロシアのアトムストロイエクスポルト*側からの請求により、一次工事の費用は契約初期の5億ドルから、2倍の9.55億ドルまで跳ね上がるおそれがある、と懸念されている。 2013年1月に国家輸出信用契約に署名した後、一次工事のコストは推定5億ドルから5500万ドル増加した。アトムストロイエクスポルト側が5億ドルで全体の主要な作業を仕上げることになっていたが、パーブナにあるプロジェクト用地を開発するため、更に4億ドルの要求がなされた。 *アトムストロイエクスポルト……ロシアにおける主要原子力発電所建設企業のひとつ。1998年核関連機材の輸出サービスに関する独占企業として、「アトムエネルゴエクスポルト」社と「ザルベージュアトムエネルゴストロイ」社を合併・編成される形で創設された。 出典:【NEWAGE】2015年7月1日付記事

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中国企業、バングラデシュ地下鉄敷設工事に関心を示す

中国企業が、ダッカのパーバチャル・ニュー・タウンからナラヤンガンジのジルミル住宅街を結ぶ、全長35kmの地下鉄の敷設に関心を示している。 グァン・ヂョウ副代表が率いる7人の代表団は、6日間の滞在中にオバイドゥル・カーデル道路交通橋梁相と面会し、中国の鉄道グループが敷設工事に関心を示していることを伝えた。カーデル大臣は、バングラデシュ側の規則や規制に従って提案するよう、中国企業側に助言を行った。 別の中国企業は、チッタゴンのミサライからコックスバザールを結ぶ160kmの高速道路の建設の請け負い工事を申し出ている。中国ハーバーエンジニアリング(株)のリン代表は、中国国内のホテルでバングラデシュの担当大臣に面会し、高速道路の建設への関心を伝えた。この大臣は会議の中で、「バングラデシュ政府はミルサライ−コックスバザール間高速道路の建設プロジェクトを優先的に進める」と約束し、計画委員会を通じて提案を行うよう、リン代表に助言したという。 出典:【The Financial Express】2015年6月29日付記事

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企業向けの付加価値税の免除対象、拡大へ

政府は各企業からの要望を受け入れ、一部商品について付加価値税の見直しを行うことを決定した。 付加価値税についての新たな法律は、来年7月に制定される見込み。対象商品は、からし油、砂糖、サトウキビ、肥料、救命薬、腎臓透析液、避妊具、救急箱、調製糖蜜などが挙げられる。 ムシャラフ・ホサイン担当官は、「今回の見直しが、脱税を防ぎ、経済の成長に貢献することを期待する」と述べた。改正後の法律に違反した場合は、5万タカの罰金に加え、6ヶ月間の保護観察処分が課される予定。 出典:【The Daily Star】2015年6月30日付記事

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