中国コンソーシアム、パイラ発電所のため15億6千万ドルの契約を承認

バングラデシュ・中国電力株式会社(Bangladesh-China Power Company Ltd、BCPCL)は昨日、パイラ及びパトゥアカリの1,320Mwの石炭火力発電所のためのエンジニアリング、調達及び建設資金のため、中国のコンソーシアムと15億6,000万ドルの契約を締結した。 BCPCLは、バングラデシュ北西部発電会社(North-West Power Generation Company of Bangladesh)と中国机械进出口(集団)有限公司(China National Machinery Imp. & EXP. Corp)による、出資比率50:50のジョイントベンチャーだ。 唯一の入札者としての契約を獲得したEPC契約者は、東北電力エンジニアリングカンパニー(NEPC)、及び中国国家エネルギー工学・建設株式会社(CECC)のコンソーシアムだ。 2019年4月までに、この発電所の660Mwの発電能力を持つ最初のユニットが、電気供給を開始することが期待されている。 「同じ能力を有する第2のユニットも、6ヶ月後には生成を開始する予定だ」と、BCPCLのマネージングディレクター、AM クァールシャデル・アラム氏は述べている。 契約者には、中国の銀行システムから、15億6,000万ドルの資金がクレジットされる。 出典:【The Daily Star】2016年3月30日付記事

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バングラデシュ、ハイエンドデニムの生産へと移行

バングラデシュ、ハイエンドデニムの生産へと移行

バングラデシュが主にデニム分野で、ハイエンドアイテムのグローバルバイヤーの注目を集めている。グローバルブランドは、天然藍染めの手織りデニム生地をバングラデシュから調達する方法を模索し始めているようだ。ある統計データによれば、バングラデシュは既に、EU市場へのデニム輸出量においては、アメリカを抑え世界第2位である。 BGMEAのデータによると、バングラデシュ製デニム製品の輸出は、2014年の同時期と比較して25.35%の成長を示し、 2015年1月〜11月の間で10億7,000万ユーロに達した。2014年のEU向け輸出高は9億3286万ユーロだったので、成長率は15.53%をマークしたことになる。 バングラデシュは2009年に、EUにおける当時のデニム製アイテムのトップ輸出国だったトルコと中国を抜き、輸出高が3億7,608万ユーロに達した。 出典:【BANGLA APPAREL.COM】2016年3月27日付記事

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輸出税収上昇、輸入に弾み

国家委員会の暫定データによると、徴税による収入は輸出入の増加を背景にここ数カ月間増加し、2月に1,138億7,000万タカと、前年比の14%増加となった。 税務当局全体では、前年同期14.42%の成長率を記録し、本会計年度7月〜2月の間で9,135億5千万タカを徴収した。 しかし、当初の「8ヶ月間で10,416億5,660万タカ」という目標には、1,281億タカ及ばなかった。 2月の海外貿易関連活動による収益回収は、372億2千万タカと、前年同期比25%と急増。トータルの収益高としては、10月〜12月の下降傾向からの輸入出の回復のおかげで、7月〜2月の間で2,825億9,100万タカとなり、18%上昇した。 輸出は7月〜2月間で9%上昇。一方輸入は、前年同期に比べて、当連結会計年度7月〜1月に6.73%の増加となった。 しかしNBRのデータによると、国内における直接・間接税徴収高の成長は減速した。 国内企業からの付加価値税を始めとした2月の間接税の徴収高は、前年比10%アップの434億3千万タカに留まった。 国内全体の間接税徴収高の合計は、7月〜2月の間に15%増加した。 「国内からの間接税徴収高の成長の鈍化は、経済活動が当初の期待通りに推移しなかったというサインだろう」。ダッカ制作対話センターのトイクル・イスラム・カーン研究員はこう語る。 同氏は、「NBRは、ギャップを解消する努力を強化する必要がある」と付け加えると共に、「所得税徴収高の低成長が懸念される」とも語っている。 「新しい納税者にもたらすことによって補償されなかった、税率の低下や、商業銀行などの高額納税者の減益を示している」 出典:【The Daily Star】2016年3月24日付記事

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バングラデシュ電池メーカー、日本市場での浸透狙う

バングラデシュ電池メーカー、日本市場での浸透狙う

「第14回国際オートアフターマーケットEXPO(IAAE)2016」は、海外からの出展が前回よりも4カ国多い14カ国に上った。 その中でバングラデシュから出展したのが、ラヒマフローズ・グローバット社である。同社の代表的な商品はバッテリーだ。 実は同社の親会社、ラヒマフローズ社(Rahimafrooz)はスーパーやエネルギー関連事業を手がける、バングラデシュ有数の複合企業。1954年からバッテリーの製造販売を手がけ、94年にはGSユアサのバングラデシュ工場を買収した。年間250万個のバッテリーを製造し、世界56カ国に輸出している。ボッシュのバッテリーもOEM生産しているとのこと。 日本市場には2012年に参入した。その最大のウリは低価格だ。「『クラウン』クラスのバッテリーが5,000円前後になります。もちろん、性能についても日本製のものと変わりません。ただ、デザインなど雑なところがあり、日本ではまだまだといった感じです。日本では見た目も大事ですからね」と輸入販売元であるワールドネットの川北征人社長は話す。 出典:【Response】2016年3月19日付記事 参照:【GLOBATT】会社案内 参照:【Rahimafrooz Globatt Ltd.】公式サイト

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BGAPMEA、新たな代表を選出

BGAPMEA、新たな代表を選出

BGAPMEA(バングラデシュ衣料品アクセサリー&梱包製造業者および輸出業者協会)は第25回年次総会を行い、2016年度の代表として Md アブドゥル・カデル・カーン氏を選出した。 BGAPMEAの発表によると、タスリムディン・チョードリー氏、 モアッゼム・ホサイン・モティ氏、ナジムディン・チョードリー氏、 ハサヌル・カリム・タミズ氏もそれぞれ、第一副会長、第二副会長、副会長、財政副代表として選出された。 BGAPMEAは1989年に設立された、バングラデシュの衣類、アクセサリー、包装メーカー及び輸出業者の利益を保護する目的で作成された非営利組織である。 衣料品、アクセサリー、包装業界は30万人以上を雇用している。衣料包装は衣服製造工程における最も重要な工程の一つであり、 RMG部門の後方関連産業として機能している。 出典:【THE BANGLA APPAREL.COM】2016年3月20日付記事 出典:【The Daily Star】2016年3月18日付記事

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バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて

バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて

ライトキャッスルパートナーズは、バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて、デイリー・スターを通じた円卓討論会を実施した。このイベントはデイリー・スターセンターで3月13日(日)に開催され、複数の企業や民間団体をはじめ、スタートアップや開発ベースの組織の代表やパネリストは、トピックに対してそれぞれの意見を提供した。 サイファール・ラーマン氏(ライトキャッスルパートナーズ共同創設者兼、マーケティング・事業開発ディレクター)は、LCPが実施した調査についてのプレゼンテーションを行った。起業家・投資家双方の観点から、重要なスタートアップのターゲットに焦点を当てた調査結果である。調査から出てきた最も興味深い結果は、スタートアップの創業者の同期のうち約31%は情熱、29%は市場機会の利用、残り15%は企業にはない独立性への志向というデータであった。加えて、彼らの約半数は、学術機関からインスピレーションを得ていた。 今、電子商取引サイトは、今までにない多くの訪問者を獲得している。LCPの調査によると、ekhanei.comは総ユーザーのうち21%がバングラデシュのユーザーに占められた、最も人気のあるEコマースサイトであり、2位のサイトでも18%のシェアを有している。そしてBikroy.comは17%で3位にランクインしている。バングラデシュのe-コマースビジネスの大多数は、消費者が製品を別の消費者に売るC2Cトランザクションビジネス・モデルに数えられる。Ekhanei.com、Bikroy.com、Priyoshop.com、そしてdaraz.comといった企業は、そのトッププレーヤーだ。 B2Cのe-コマースサイトも現在成長している。これらは、オンラインショップのフロントを構成する既存事業である。しかし、同様にまた、ソーシャルメディアベースの企業も存在する。 B2B(企業間取引)取引ベースのビジネスは、バングラデシュのe-コマース事業の最も一般的な形態だ。主にRMG分野で事業を展開する企業は、外国企業とのビジネスを行うには、B2Bオンライン取引を利用している。 ザへドゥール・アミン氏(ライトキャッスルパートナーズ共同創設者兼企画財政ディレクター)は、議論を実施。新興企業を指導する投資家の主な目的は、金銭的な利益であるか否かという疑問について、サミラ・ズベリ・ヒミカ氏(チームエンジン)は、常にそうではないと説明した。問題解決のための素晴らしいアイデアを実施することは、多くの人々のモチベーション要因だ。 アフサナ・ゼーリン氏(セブン・セージ)は、女性起業家がコミュニティで直面している問題について取り上げた。女性起業家が台頭してきているにも関わらず、投資家の多くは男性だ。誰もがこれらの問題について解決策を課すことができるし、業界のリーダーや政府関係者の前でこれらの議論が交わされるべきである、という結論で合意された。 議論は、バングラデシュのスタートアップ・コミュニティが現在扱っている事案とその問題に触れた後、終了した。パネリストの積極的な参加により、活発な討論が行われた。 出典:【The Daily Star】2016年3月18日付記事

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H&M、バングラデシュでの今後の事業計画について明かす

H&M、バングラデシュでの今後の事業計画について明かす

スウェーデンの小売大手H&Mは、バングラデシュからのアパレルアイテムの作業指示書の増加に伴い、別の調達地を探している、と同社の幹部が明かした。 「H&Mは過去30年間、バングラデシュとの良好な関係を維持してきた。我々はバングラデシュにおける長期の事業計画を有しており、バングラデシュでの事業は継続していく」とドイツH&Mのサティスナビリティ・マネージャー、ヘンドリック・ホイエルマー氏は述べる。 ホイエルマー氏は3月4日、バングラデシュのジャーナリストの一行が彼のハンブルクのオフィスを訪問した際、彼の計画を披露した。 バングラデシュ製アパレル製品の最大の買い手H&Mは、近年、エチオピアやミャンマーなど、いくつかの新しい目的地から衣料品の調達を開始した。H&Mは今年、バングラデシュからの衣料品を約5億ドル分購入する予定だ。 「エチオピアとミャンマーは原則、ベーシックな衣服の生産拠点として活用する一方、バングラデシュでは欧米顧客向けの、ジャケットを始めとした付加価値のある衣料品の生産を開始する予定だ」と同氏は語る。 しかし、ホイエルマー氏は、バングラデシュで生産される衣料品の数量と価格については、コメントを差し控えた。 ドイツはバングラデシュにとって、アメリカに次ぐ第二のアパレル製品の輸出先だ。2014年から15年にかけて、4.38億ドル分の衣料品がドイツに出荷された。この数字は前年比で19.02%にのぼる。 H&Mは昨年、インドに一部大型小売店舗をオープンしたが、「バングラデシュで近い将来任意の小売店をオープンする計画はない」とホイエルマー氏は明かす。 H&Mは今年新たに、ニュージーランド、プエルトリコ及びキプロスのポテンシャルにも注目しており、この3ヶ国での店舗のオープンを計画している。 ホイエルマー氏は、「バングラデシュは衣料品の製造分野において競争力のある国だ」と述べている。 出典:【The Daily Star】2016年3月9日付記事

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ハイテクパーク、2017年までに整備完了か

カリアケア・ハイテクパークは、2017年1月までに、ローカル/グローバル産業双方の研究の連携を通じ、製造技術の革新を活用する能力を強化し、投資家を迎える準備を整える予定だ。 Summit Technopolis Ltd.(以下サミット・テクノポリス)のアブ・レザ・カーン常務取締役は、カリアケア・ハイテクパークのブロックII・IVの就任式でスピーチを行った。 レザ氏は、ブロックIIは7万の雇用を創出することが期待されており、10,000人以上にトレーニングを施すための最先端設備を備えていることを明かした。 「プロジェクトは、環境の持続可能性、効率性及び環境配慮の最高水準を維持する」とレザ氏は付け加えた。 これより以前、ICTのジュナイド・アハメッド・パラク国務相は、サミット・テクノポリスとの官民パートナーシップ(PPP)の元で実施されたプロジェクトの礎石を築いた。 サミットグループのムハンマド・アジズ・カーン会長、インフィニティインフォテックパーク・リミテッドのシャムサンダー・シックデール会長、ICT省のホスン・アラベグム秘書官、そしてバングラデシュハイテクパーク局長及びサミットグループ取締役会長ファディア・カーン氏に話を聞くことができた。 ハイテクパークの発足後、ジュナイド・アハメッド・パラク国務相は、「スマートフォンやタブレット端末、またそれらの類似品が新たに数百の雇用を創出するのは間違いない」と述べた。 「我々は毎年、数千種類のスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンを輸入している。ハイテクパークはすぐ、全ての種類のスマートデバイスの生産を容易に行うようになるだろう。私たちの夢がようやく実現する」 昨年6月28日、バングラデシュハイテクパーク局とサミット・テクノポリスは、ハイテクパークの建設における、設計、建築、金融、オペレーション、輸送のための借款契約に調印した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年2月29日付記事

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韓国企業、モングラEPZの工場に2,500万ドルを投資

韓国企業、モングラEPZの工場に2,500万ドルを投資

韓国のCS Bangla Ltd.(以下CSバングラ)は、テント及びアウトドアアイテムを製造するモングラEPZの工場のため、2,500万ドルを投資する。 昨日ダッカのBEPZA複合施設内において、バングラデシュ輸出加工区庁とCSバングラは協定の合意書に調印した。 CSバングラは、100%外資の企業。声明によると、430万個のテント、寝袋、キャンプ用チェア、バッグの他、様々なアクセサリーの部品を生産する。この製造工場は、1,500人の現地雇用を創出する予定だ。 契約を交わしたのは、BEPZAのアブドゥル・ハリム・モーラ投資促進部長及び、CSバングラのド・クン・キム常務取締役。また、BEPZA執行会長のモハンマド・ハビブル・ラーマン・カーン少将も、調印式に出席した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年3月1日付記事

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N. ムハンマド プラスチック工業、日系企業レックと業務提携

N. ムハンマド プラスチック工業、日系企業レックと業務提携

チッタゴンに本社を置く、プラスチック家具製造会社のN.ムハンマド・プラスチック工業株式会社は、日本にプラスチック製家具や家庭用アクセサリーを輸出する予定だ。 今月22日、とある港町のレストランにおいて、N.ムハンマド・プラスチック工業(株)と日本のレック株式会社との間で、覚書(MoU)が交わされた。 N.ムハンマド(株)のサイード・アブドラ・ファルハド事業部長と、レック(株)の宮永和憲製造部長は、それぞれの会社を代表して署名した。 覚書の調印式の後に設けられた記者会見の場で、サイード事業部長は、「N. ムハンマド(株)が製造した製品が日本市場へ流通すれば、バングラデシュの外貨準備高は増加する。弊社は必要に応じてより多くの機械を輸入する。今回の輸出事業によって、500人の雇用を生み出すことができるだろう」と述べた。 「レック株式会社(日系企業)は、バングラデシュでのフィジビリティスタディ実施後、N.ムハンマド(株)の製品の質に満足していた。レック(株)から提供される設計図に従って、弊社は多くの種類の家具を製造する。日本市場の需要によっては、輸出量を増加させることも出来るかもしれない」とN.ムハンマドの事業部長は語る。 MoUの調印式には、ヌラル・イスラム在チッタゴン日本名誉総領事、アル・アラファ・イスラム銀行のアブドゥス・サラーム取締役、N.ムハンマド(株)のムハンマド・ナズラル・ハック常務取締役及びムハンマド・エナムル・ハック取締役、そして日本のコンサルティングファーム、JBBC株式会社のタハミド・モイヌル代表取締役等が出席した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年2月22日付記事

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