バングラデシュ電池メーカー、日本市場での浸透狙う

バングラデシュ電池メーカー、日本市場での浸透狙う

「第14回国際オートアフターマーケットEXPO(IAAE)2016」は、海外からの出展が前回よりも4カ国多い14カ国に上った。 その中でバングラデシュから出展したのが、ラヒマフローズ・グローバット社である。同社の代表的な商品はバッテリーだ。 実は同社の親会社、ラヒマフローズ社(Rahimafrooz)はスーパーやエネルギー関連事業を手がける、バングラデシュ有数の複合企業。1954年からバッテリーの製造販売を手がけ、94年にはGSユアサのバングラデシュ工場を買収した。年間250万個のバッテリーを製造し、世界56カ国に輸出している。ボッシュのバッテリーもOEM生産しているとのこと。 日本市場には2012年に参入した。その最大のウリは低価格だ。「『クラウン』クラスのバッテリーが5,000円前後になります。もちろん、性能についても日本製のものと変わりません。ただ、デザインなど雑なところがあり、日本ではまだまだといった感じです。日本では見た目も大事ですからね」と輸入販売元であるワールドネットの川北征人社長は話す。 出典:【Response】2016年3月19日付記事 参照:【GLOBATT】会社案内 参照:【Rahimafrooz Globatt Ltd.】公式サイト

記事全文

BGAPMEA、新たな代表を選出

BGAPMEA、新たな代表を選出

BGAPMEA(バングラデシュ衣料品アクセサリー&梱包製造業者および輸出業者協会)は第25回年次総会を行い、2016年度の代表として Md アブドゥル・カデル・カーン氏を選出した。 BGAPMEAの発表によると、タスリムディン・チョードリー氏、 モアッゼム・ホサイン・モティ氏、ナジムディン・チョードリー氏、 ハサヌル・カリム・タミズ氏もそれぞれ、第一副会長、第二副会長、副会長、財政副代表として選出された。 BGAPMEAは1989年に設立された、バングラデシュの衣類、アクセサリー、包装メーカー及び輸出業者の利益を保護する目的で作成された非営利組織である。 衣料品、アクセサリー、包装業界は30万人以上を雇用している。衣料包装は衣服製造工程における最も重要な工程の一つであり、 RMG部門の後方関連産業として機能している。 出典:【THE BANGLA APPAREL.COM】2016年3月20日付記事 出典:【The Daily Star】2016年3月18日付記事

記事全文

バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて

バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて

ライトキャッスルパートナーズは、バングラデシュのスタートアップ・エコシステムについて、デイリー・スターを通じた円卓討論会を実施した。このイベントはデイリー・スターセンターで3月13日(日)に開催され、複数の企業や民間団体をはじめ、スタートアップや開発ベースの組織の代表やパネリストは、トピックに対してそれぞれの意見を提供した。 サイファール・ラーマン氏(ライトキャッスルパートナーズ共同創設者兼、マーケティング・事業開発ディレクター)は、LCPが実施した調査についてのプレゼンテーションを行った。起業家・投資家双方の観点から、重要なスタートアップのターゲットに焦点を当てた調査結果である。調査から出てきた最も興味深い結果は、スタートアップの創業者の同期のうち約31%は情熱、29%は市場機会の利用、残り15%は企業にはない独立性への志向というデータであった。加えて、彼らの約半数は、学術機関からインスピレーションを得ていた。 今、電子商取引サイトは、今までにない多くの訪問者を獲得している。LCPの調査によると、ekhanei.comは総ユーザーのうち21%がバングラデシュのユーザーに占められた、最も人気のあるEコマースサイトであり、2位のサイトでも18%のシェアを有している。そしてBikroy.comは17%で3位にランクインしている。バングラデシュのe-コマースビジネスの大多数は、消費者が製品を別の消費者に売るC2Cトランザクションビジネス・モデルに数えられる。Ekhanei.com、Bikroy.com、Priyoshop.com、そしてdaraz.comといった企業は、そのトッププレーヤーだ。 B2Cのe-コマースサイトも現在成長している。これらは、オンラインショップのフロントを構成する既存事業である。しかし、同様にまた、ソーシャルメディアベースの企業も存在する。 B2B(企業間取引)取引ベースのビジネスは、バングラデシュのe-コマース事業の最も一般的な形態だ。主にRMG分野で事業を展開する企業は、外国企業とのビジネスを行うには、B2Bオンライン取引を利用している。 ザへドゥール・アミン氏(ライトキャッスルパートナーズ共同創設者兼企画財政ディレクター)は、議論を実施。新興企業を指導する投資家の主な目的は、金銭的な利益であるか否かという疑問について、サミラ・ズベリ・ヒミカ氏(チームエンジン)は、常にそうではないと説明した。問題解決のための素晴らしいアイデアを実施することは、多くの人々のモチベーション要因だ。 アフサナ・ゼーリン氏(セブン・セージ)は、女性起業家がコミュニティで直面している問題について取り上げた。女性起業家が台頭してきているにも関わらず、投資家の多くは男性だ。誰もがこれらの問題について解決策を課すことができるし、業界のリーダーや政府関係者の前でこれらの議論が交わされるべきである、という結論で合意された。 議論は、バングラデシュのスタートアップ・コミュニティが現在扱っている事案とその問題に触れた後、終了した。パネリストの積極的な参加により、活発な討論が行われた。 出典:【The Daily Star】2016年3月18日付記事

記事全文

H&M、バングラデシュでの今後の事業計画について明かす

H&M、バングラデシュでの今後の事業計画について明かす

スウェーデンの小売大手H&Mは、バングラデシュからのアパレルアイテムの作業指示書の増加に伴い、別の調達地を探している、と同社の幹部が明かした。 「H&Mは過去30年間、バングラデシュとの良好な関係を維持してきた。我々はバングラデシュにおける長期の事業計画を有しており、バングラデシュでの事業は継続していく」とドイツH&Mのサティスナビリティ・マネージャー、ヘンドリック・ホイエルマー氏は述べる。 ホイエルマー氏は3月4日、バングラデシュのジャーナリストの一行が彼のハンブルクのオフィスを訪問した際、彼の計画を披露した。 バングラデシュ製アパレル製品の最大の買い手H&Mは、近年、エチオピアやミャンマーなど、いくつかの新しい目的地から衣料品の調達を開始した。H&Mは今年、バングラデシュからの衣料品を約5億ドル分購入する予定だ。 「エチオピアとミャンマーは原則、ベーシックな衣服の生産拠点として活用する一方、バングラデシュでは欧米顧客向けの、ジャケットを始めとした付加価値のある衣料品の生産を開始する予定だ」と同氏は語る。 しかし、ホイエルマー氏は、バングラデシュで生産される衣料品の数量と価格については、コメントを差し控えた。 ドイツはバングラデシュにとって、アメリカに次ぐ第二のアパレル製品の輸出先だ。2014年から15年にかけて、4.38億ドル分の衣料品がドイツに出荷された。この数字は前年比で19.02%にのぼる。 H&Mは昨年、インドに一部大型小売店舗をオープンしたが、「バングラデシュで近い将来任意の小売店をオープンする計画はない」とホイエルマー氏は明かす。 H&Mは今年新たに、ニュージーランド、プエルトリコ及びキプロスのポテンシャルにも注目しており、この3ヶ国での店舗のオープンを計画している。 ホイエルマー氏は、「バングラデシュは衣料品の製造分野において競争力のある国だ」と述べている。 出典:【The Daily Star】2016年3月9日付記事

記事全文

ハイテクパーク、2017年までに整備完了か

カリアケア・ハイテクパークは、2017年1月までに、ローカル/グローバル産業双方の研究の連携を通じ、製造技術の革新を活用する能力を強化し、投資家を迎える準備を整える予定だ。 Summit Technopolis Ltd.(以下サミット・テクノポリス)のアブ・レザ・カーン常務取締役は、カリアケア・ハイテクパークのブロックII・IVの就任式でスピーチを行った。 レザ氏は、ブロックIIは7万の雇用を創出することが期待されており、10,000人以上にトレーニングを施すための最先端設備を備えていることを明かした。 「プロジェクトは、環境の持続可能性、効率性及び環境配慮の最高水準を維持する」とレザ氏は付け加えた。 これより以前、ICTのジュナイド・アハメッド・パラク国務相は、サミット・テクノポリスとの官民パートナーシップ(PPP)の元で実施されたプロジェクトの礎石を築いた。 サミットグループのムハンマド・アジズ・カーン会長、インフィニティインフォテックパーク・リミテッドのシャムサンダー・シックデール会長、ICT省のホスン・アラベグム秘書官、そしてバングラデシュハイテクパーク局長及びサミットグループ取締役会長ファディア・カーン氏に話を聞くことができた。 ハイテクパークの発足後、ジュナイド・アハメッド・パラク国務相は、「スマートフォンやタブレット端末、またそれらの類似品が新たに数百の雇用を創出するのは間違いない」と述べた。 「我々は毎年、数千種類のスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンを輸入している。ハイテクパークはすぐ、全ての種類のスマートデバイスの生産を容易に行うようになるだろう。私たちの夢がようやく実現する」 昨年6月28日、バングラデシュハイテクパーク局とサミット・テクノポリスは、ハイテクパークの建設における、設計、建築、金融、オペレーション、輸送のための借款契約に調印した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年2月29日付記事

記事全文

韓国企業、モングラEPZの工場に2,500万ドルを投資

韓国企業、モングラEPZの工場に2,500万ドルを投資

韓国のCS Bangla Ltd.(以下CSバングラ)は、テント及びアウトドアアイテムを製造するモングラEPZの工場のため、2,500万ドルを投資する。 昨日ダッカのBEPZA複合施設内において、バングラデシュ輸出加工区庁とCSバングラは協定の合意書に調印した。 CSバングラは、100%外資の企業。声明によると、430万個のテント、寝袋、キャンプ用チェア、バッグの他、様々なアクセサリーの部品を生産する。この製造工場は、1,500人の現地雇用を創出する予定だ。 契約を交わしたのは、BEPZAのアブドゥル・ハリム・モーラ投資促進部長及び、CSバングラのド・クン・キム常務取締役。また、BEPZA執行会長のモハンマド・ハビブル・ラーマン・カーン少将も、調印式に出席した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年3月1日付記事

記事全文

N. ムハンマド プラスチック工業、日系企業レックと業務提携

N. ムハンマド プラスチック工業、日系企業レックと業務提携

チッタゴンに本社を置く、プラスチック家具製造会社のN.ムハンマド・プラスチック工業株式会社は、日本にプラスチック製家具や家庭用アクセサリーを輸出する予定だ。 今月22日、とある港町のレストランにおいて、N.ムハンマド・プラスチック工業(株)と日本のレック株式会社との間で、覚書(MoU)が交わされた。 N.ムハンマド(株)のサイード・アブドラ・ファルハド事業部長と、レック(株)の宮永和憲製造部長は、それぞれの会社を代表して署名した。 覚書の調印式の後に設けられた記者会見の場で、サイード事業部長は、「N. ムハンマド(株)が製造した製品が日本市場へ流通すれば、バングラデシュの外貨準備高は増加する。弊社は必要に応じてより多くの機械を輸入する。今回の輸出事業によって、500人の雇用を生み出すことができるだろう」と述べた。 「レック株式会社(日系企業)は、バングラデシュでのフィジビリティスタディ実施後、N.ムハンマド(株)の製品の質に満足していた。レック(株)から提供される設計図に従って、弊社は多くの種類の家具を製造する。日本市場の需要によっては、輸出量を増加させることも出来るかもしれない」とN.ムハンマドの事業部長は語る。 MoUの調印式には、ヌラル・イスラム在チッタゴン日本名誉総領事、アル・アラファ・イスラム銀行のアブドゥス・サラーム取締役、N.ムハンマド(株)のムハンマド・ナズラル・ハック常務取締役及びムハンマド・エナムル・ハック取締役、そして日本のコンサルティングファーム、JBBC株式会社のタハミド・モイヌル代表取締役等が出席した。 出典:【Dhaka Tribune】2016年2月22日付記事

記事全文

ハシナ首相、日曜日に10の経済特区をオープン

ハシナ首相、日曜日に10の経済特区をオープン

シェイク・ハシナ首相は、外資向け国内投資を目的として、日曜日に10経済特区をオープンする。 首相はダッカのバングラデシュ国際会議展示場から、経済特区を発足する。 バングラデシュ経済特区庁(BEZA)のパバン・チョードリー執行会長は、「我々は首相が12月までに他の数カ所の経済特区もオープンすることを望んでいる」と語る。 チョードリー執行会長は、昨日25日に行われたBEZAのムハマド・アブダス・サマド執行役員及びロン・ハック・シックデール代表(PowerPac Economic Zone (Pvt) Ltd)の契約締結に伴い、このように語った。 契約に基づき、PowerPac(Sikder Group)は、205エーカーのモングラ経済特区を開発し、国内外の投資家を誘致するため50年にわたってこれを管理する。 PowerPacは、10の経済特区(このうち6つが民間企業によって建設されている)の中で、事前資格審査のライセンスを取得した最初の企業だ。残る4つの経済特区は官民のパートナーシップにならって作られる。即ちチッタゴンのミシャライ経済特区、バゲルハットのモングラ経済特区、サブラン観光旅行公園内のシレット経済特区、そしてコックス・バーザールのマウルビ=バザールである。 既にPowerPacは、昨年5月にベザから提示された全ての条件(環境影響評価、フィジビリティスタディ、事前資格審査のライセンスに沿った事業計画)をクリアしている。 「我々はすでにシンガポールで何人かの外国人投資家と会っており、彼らは経済特区の潜在的な投資家と成り得る」とシックデール代表は示唆する。チョードリー執行会長は、「土地が入手困難なのは起業家にとって大きな障害だった」と認める。「しかしもはや土地は問題ない。ミシャライ経済特区では、一人につき30もの土地を割り当てることができる」 今回の10の経済特区は、2030年までに100地域、75,000エーカー(約303.5k㎡)を開発し、1千万人の雇用を創出するという、BEZAの計画の一部である、とチョードリー氏は語った。 ベザはこれまでに、5つの経済特区を設定するため、4つの民間企業(A K Khan & Co. Ltd、Abdul Monem Ltd、Bay Group、Meghna Group傘下2社)へ事前資格審査のライセンスを授与している。 出典:【The Daily Star】2016年2月26日付記事 参照:【The Financial Express】2015年8月19日付記事

記事全文

バングラデシュは魅力的な進出先

バングラデシュは魅力的な進出先

『日本企業は、バングラデシュの低い生産コスト、労働賃金によって高い信頼性を得ている』━━ジェトロ       日本企業にとって、バングラデシュは、アジア・オセアニアの19カ国に比べて、低い生産コストと労働賃金のため、ビジネスを行うための魅力的な進出先であり続けている。 ジェトロ(日本貿易振興機構)の最新の調査によると、バングラデシュでの生産コストは、日本のそれの半分以下だ(49.5%)。一方の中国では生産コストは既に81.9%に達しており、ベトナムでは73%、インドでは80.6%であった。 「バングラデシュは依然、製造業・非製造業の別を問わず、労働賃金の面で最も経済的な国であることが分かった。バングラデシュの労働者の賃金は、インドの半分以下、中国の4分の1以下である」と調査報告書は語る。 2014-2015年度のアジア・オセアニア日系企業の経営状況に関する調査は、20ヶ国9,590社の日系企業の最高経営責任者の回答に基づき、昨年10月から11月にかけて実施された。 アンケートの質問は、営業利益の見通し、経営者の景況感、拡張計画、現地生産のコスト、管理の問題、調達先や輸出先、経済統合や賃金への期待に焦点を当てられた。 バングラデシュは、ベトナム、スリランカ、タイ、パキスタンの国々をコスト指標の面で大きく引き離しており、労働賃金の指標においてはスリランカ、パキスタン、インドネシア、カンボジア、インド、フィリピン、中国よりも優位に立った。 だが経営者の69%は、賃金上昇の傾向は最も強い懸念であるとも回答している。 今回の調査は、在バングラデシュの日系企業が営業利益を出すのに苦労している実態を明らかにした。いっぽう経営者の景況感は63.3ポイントと最も高く、バングラデシュでの業績は2016年には改善される見込みが高い。 *DI(Diffusion Index)は、経済指標のうちで景気の拡大(拡張)を示している指標の割合を示したもの。毎月の細かな変動を除くために、3ヶ月前との比較を用いて拡大を示す指数の数を数え、採用している指数の数で割って割合を出す。この図は、景況感の変化を反映している。 経営者の景況感の値について付け加えると、中国は20.7ポイント、タイは21.8ポイントであり、両国に対する日本企業の業績回復への期待値は低かった。 日本の経営者たちへの「将来的にどの国で業務を拡大する予定か」という質問に対して、バングラデシュは第5位にランクインした。 67%以上の回答者が、今後1〜2年の間にバングラデシュに進出し、高い成長可能性、コスト削減、見直し生産と流通網、確保しやすい労働力等を駆使して事業を拡大したいと回答した。 日系企業はしかし、この直近4〜5年間において、バングラデシュを初めとする他の国々━━中国、ミャンマー、ベトナム、インド、タイなどへの進出については、やや減少傾向が見られる。 「特に2013年以降、ミャンマーへの進出への期待度が高くなっているのに対し、バングラデシュ、中国の減少傾向ははるかに深刻である」と報告書は警鐘を鳴らす。 日本への輸出機会の可能性は無限だ。 バングラデシュの日系企業は自社製品を日本に送り、日本からはそのうちの67%を海外へ輸出している。 「バングラデシュが自由貿易協定を通じてアジアへ自由に接続できるようになれば、輸出高は何倍にもすることができるだろう」と報告書は述べている。 ジェトロダッカの関係者は、バングラデシュはインド、インドネシア、フィリピン、ベトナムやカンボジアに拠点を置く日本企業の大幅な輸出のため、ASEANとの貿易協定に署名する手順を取るべきだ、と語る。「もし優先的な貿易取引が行えるなら、より多くの日本の会社は、終了した製品を生産するためのASEAN国のそれらのプラントへのバングラデシュと輸出仲介者商品に来るだろう」 「バングラデシュが近隣諸国への接続問題に真剣に対処すべき時が来た」と関係者は述べる。 商業省によると、2014-15年の間に、バングラデシュは日本への輸出取引で9億1,522万ドルを受け取った。 日本への輸出が原因後発開発途上国からの製品の原産地規則の緩和に増加しています。 「アジア・オセアニア地域における、日系企業の日本への輸出比率が、最も高い輸出率(71%)を示しているのに対し、バングラデシュからASEAN諸国への輸出は、単に『重要でない』のだ」、と報告書は指摘する。 これは平均に比べてバングラデシュの従業員、競合他社、現地調達、そして品質管理には関連する問題が多く、不安定な立場であることが挙げられる。 57%以上の経営者は、バングラデシュの従業員の質は標準に達していないと答え、50%の経営者が品質管理の方法を考えていると答えた。 さらに、56.3%の経営者は通関手続きが複雑すぎると答え、70.6%は現地調達が大きな問題であると回答している。バングラデシュで原材料・部品を調達を行っている日系企業は、ほんの22.5%にすぎない。 中国及び一部ASEAN諸国からの莫大な輸入依存の状態、裾野産業の非開発とASEAN諸国との非接続性は、経営者の懸念材料になっている。 前年同様、バングラデシュは他の近隣諸国と比べて、利益を上げようとするとストレス状況に陥ってしまう。 バングラデシュは最低の利益メーカーの第1位にランクし、パキスタン、中国、フィリピンに遅れをとった。 JETROの調査の提言は、比較的新鮮で若い日系企業のため、進出関連コストの削減を行うことを含んでいる。 また、企業が競合他社の製品を分析し、より投資家のためになる政策を導入し、運用コストを削減するために役立つ環境を作成し、プロアクティブな取り組みがビジネスを行うに障害に対処し、必要であれば排除することにも着手するよう求めている。 以上は現地調達を増加させ、裾野産業を開発するための環境として、今後整備されていくべきである、と報告書はまとめている。 バングラデシュでは現在、230社の日本企業が事業を行っている。 ジェトロは、日本の経済産業省所管の独立行政法人。日本の貿易の振興に関する事業を行う一方、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施しており、1987年からバングラデシュの調査を行っている。 出典:【The Daily Star】2016年2月24日付記事

記事全文

世界経済が減速する中、バングラデシュ経済が繁栄する理由

世界経済が減速する中、バングラデシュ経済が繁栄する理由

アジア経済が停滞している。中国経済の成長の鈍化は、近隣諸国を巻き込み始めた。アジアのサプライチェーンは、特に技術面での弱点を抱えており、需要の増加に伸び悩んでいる。 近隣諸国の輸出産業がスランプに陥る中、バングラデシュは過去最高の輸出高(月別)を記録した。 ブルームバーグの報告書によると、南アジア諸国の輸出総額は2015年12月の時点で32億ドルだった。一方世界銀行は、バングラデシュ経済は最も急成長している経済の一つであり、同国のGDP成長率は2016年に6.7%に達するだあろうと予測している。 急成長の秘密は何だろう。それは同国の月別輸出高のうち実に26億7千万ドル、83%以上の割合を占める、安価な衣料品へのグローバル規模の需要である。 バングラデシュは現在、中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国だ。生産された衣料品の大半が欧州連合(EU)とアメリカへ輸出され、同国の経済を支えている。バングラデシュからの衣料品の輸入量は、特にアメリカで増加を続けており、2015年11月は前年の同じ月に比べて約16%増加した。またバングラデシュの製造業におけるトップ顧客、H&Mも、成長を続けている。バングラデシュの輸出部門において、衣料品は常に大きなシェアを持ち続けており、昨年は約81.7%に達した。衣料品業界の成長は、バングラデシュ経済の成長そのものなのだ。 バングラデシュの衣服品メーカーは、2013年に発生したラナ・プラザ工場の崩壊事故の影響から、立ち直りつつあるように見えるが、倫理的な課題は今なお残っている。進出側にとって、製造工場の賃金が低いことは大きな魅力である。一方、多くの工場は充分な安全性を備えているとは言いがたい。もし労働者が不平が漏らせば、彼らには不当な扱いが待っている。 専門家はまた、「国が輸出を多様化する必要があり、それを進展させたいと真剣に考えているなら、エレクトロニクスなどのよりハイエンドの製品にバリューチェーンを移行する必要がある」と指摘する。 バングラデシュの成長に台頭する国の一つは、ベトナムかもしれない。近年大幅な賃金上昇の見られる中国に代わって、格安衣料の製造が可能な国を求めるアパレルブランドにとって、ベトナムもまた最高のロケーションとなっている。たとえ昨年までの数年間は最も低い輸出成長率であっても、今年はまったく違うかもしれない。環太平洋パートナーシップの大きな貿易協定が結ばれた場合、ベトナムは、特に米国ブランドにとっては、調達のためのさらに魅力的なスポットになる可能性がある。ベトナム政府のとある役員は、「この協定は、ベトナムのフットウェア輸出を20%ほど後押しするだろう」と語る。 一方でバングラデシュは、更なる成長を促すため、衣服産業の助成事業を継続して行っている。国は2021年まで衣服の輸出高を二倍にする予定だ。 出典:【Dhaka Tribune】2016年2月1日付記事

記事全文
1 2 3 4 5 6