ダッカに「ロボットレストラン」が開業

 バングラデシュ初となる「ロボットレストラン」がダッカでオープンした。  このレストランはミルプール・ロードのアサド・ゲートにあるファミリー・ワールド・コンベンション・センターの中にあり、ロボットが料理を配膳する。15日水曜日に記者会見があり、16日木曜日から一般顧客へのサービスが開始される。  ロボットは、中国のロボット制作組織HZX Electronic Technology Companyが技術サポートを行う。  「沢山の人がロボットレストランにご来店いただき、ロボットサービスを体験してもらいたい」と店長のラヒン・レイヤンさんは話した。  同氏によると「ウェイターは仕事のあと疲れますが、ロボットがお客様にサービスを提供することでウェイターの負担を減らすことができ、より良いサービスを提供できます。またこのような環境は、様々な世代の人の楽しみになるだろう。特に子供たちにとっては、キッズメニューがユニークなアトラクションになるため、大きな楽しみになるだろう」と話した。  なお料理の価格はリーズナブルな水準になるそうだ。  レストランには、顧客に食べ物を提供するために2台の人間型ロボットが設置されており、「ロボットで食べ物を注文するオプションを徐々に公開する」そうだ。 HZX Electronic Technology CompanyのCEOであるMax Schwarz氏は、「バングラデシュでロボットのデジタル化にあらゆる種類の支援と協力を行うことを約束し、準備しています」と述べた。 ちなみに、このレストランの各ロボットの価格は$ 8,000~$ 10,000である。 引用元:The Daily Observer 公開日:2017年11月15日水曜日、10:35 PM

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バングラデシュGDP成長率は7.28%、一人当たりの収入は$ 1,610

 バングラデシュの前年度(2016/7~2017/6)の国内総生産(GDP)の成長率は目標を上回り、7.28%に達し、過去最高を記録、一人当たりのGDPは1,610ドルとなった。  バングラデシュ統計局(BBS)は、2016~17年度の最終報告書で、シェイク・ハシナ首相が議長を務める国家経済評議会(ECNEC)の執行委員会の会議でAHMムスタファ・カマル会長により発表された。GDP成長率の当初目標値は7.24%であったが、実際は7.28%に達したと発表した。  また同会議により合計10件のプロジェクトが承認され、総費用は333億3,000万タカとなったと述べた。 さらに計画大臣から、国軍が使用するシェイク・ハシナ駐屯地は965エーカーの土地に建設され、このプロジェクトは2021年6月までに国防省によって実施されると述べた。 引用元:The Dailyobserver Published : Tuesday, 14 November, 2017 at 5:44 PM Count : 127

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バングラデシュ政府、第39回日本ODAパッケージ18億3000万米ドルを求める

 バングラデシュ政府は、6つの開発プロジェクトの資金援助のために日本から約18億3000万ドル相当の援助を求めている、と当局者が土曜日に言った。  財務省の関係者は、すでに国際協力事業団(JICA)との間で議論しており、第39回政府開発援助(ODA)パッケージで6つの開発プロジェクトの資金を調達するための資金を受け取ることを期待していると述べた。また9月から10月にバングラデシュを訪問したJICAの使節団は、提案されたプロジェクトの資金調達の可能性を探るために来ており、数ヵ月以内にJICAとの第39回ODAパッケージに署名したいと述べた。  このODAパケージ取引に署名した後、6つの開発プロジェクトのための18億3000万ドルの支出を開始すると財務相関係者が付け加えた。第39回ODAパッケージ案で提案されている6つのプロジェクトは、マタバリ港開発、MRT第6期ダッカ建設(第3期)、ダッカMRT第5期実現可能性調査、マタバリ超臨界石炭火力発電所(第4期)、ジャムナ鉄道橋建設と健康サービス強化プロジェクトである。これらのプロジェクトはすべて、円滑な輸送と無停電電源供給を確保するためのものであり、今後のバングラデシュの成長にとって、非常に重要なプロジェクトであると言える。  日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナーであり、過去5~6年間で、援助パッケージごとに10億米ドル以上の資金が確認され、援助が強化された。  前回の第38回ODAパッケージでは、輸送インフラ、電力および水道セクターの改善作業に関する6つの開発プロジェクトに1782億円(16億4000万ドル)を提供し、この中で、JICAは、Hazrat Shahjalal国際空港拡張プロジェクトに7億ドル、第2回Kanchpur、MeghnaおよびGumti橋建設に4億8000万ドル、ダッカ1号線開発プロジェクトに5,000万ドル、Matarbari超臨界石炭火力発電所1億ドル、Dhaka地下発電所建設プロジェクトで1億9000万ドル等に提供している。 日本はこれまで、バングラデシュに対し、1971~72年度の会計年度から約120億米ドルの援助を行ってきた。 引用元:The Financial Express Published:  November 12, 2017 10:11:17

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7月〜9月の投資案件、140%増:BIDA

バングラデシュ投資開発局(BIDA)の最新データによると、今年の7〜9月の投資提案は140%増加した。 この期間中、BIDAは、391の産業部門で、国内外の投資家から合計6,976億6,000万Tk(タカ)の提案を受けた。 国営バングラデシュ通信(BSS)によれば、その金額は、同年4〜6月の期間(443の産業部門から2,902億5,000万Tkの投資案件)よりも4,070億Tk上回っている。 またBIDAのデータによれば、地元の起業家からの提案は、2017年4月〜6月396産業部門、2,748億8,000万Tkに対し、同年7〜9月は361の産業部門5,162億Tkであり、地元の投資案件が88.16%増加していることが分かる。 さらに海外投資家から合計1,818.8億Tk(完全外国資本の産業部門10、地元起業家との合弁事業の20)の提案を受けた。 BIDAによれば、化学工業の提案が最も多く提案された総量の33.98%を占めた。 全体的には、工業部門が31.15%、サービス部門が29.72%、エンジニアリング部門が8.18%、農業部門が4.11%、繊維部門が10.51%、その他7.28%となった。 地元企業と外国企業起業家からの投資提案は、全国で66,491件の雇用を創出すると見られる。 引用元:The Financial Express 公開日:2017年11月6日18:30:38

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サムスン、LGがバングラデシュに合弁生産拠点

韓国のエレクトロニクス大手サムスンとLG電子は、バングラデシュに合弁生産拠点を設けることを決めた。これはバングラデシュのトファル・アムド商務長官から、月曜日、安城洞(アン・ソンド)韓国大使と会談の後、発表された。 韓国大使は、サムスンとLGが合弁事業に投資することを決め、二国間取引を押し上げ、貿易赤字の縮小につながると語った。バングラデシュは、2016~17年度において、238百万ドルの輸出額に対して1268百万ドルの輸入額となっている。 商務長官は、韓国の輸出加工区(KEPZ)の他に経済特区(SEZ)にも投資することを地元メディアに報告した。同氏は、バングラデシュで工場を設立して製品を輸出すれば、韓国に利益をもたらすだろうと語った。また200社の韓国企業がKEPZに投資していると述べ、もっと多くの企業がここに投資することを熱望していると述べた。 引用元:The Finacial Express Oct23,2017

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ペトロバングラ、クタブディアLNGターミナルについてHSMPLと契約

バングラデシュ石油・ガス・鉱業株式会社(ペトロバングラ)は、マレーシアの香港上海Manjala Power Limited(HSMPL)およびPetronas LNG Limited(Petronas)とLNGターミナル使用契約を締結し、コックスバザールのクタブディアにLNGターミナルを建設する。  合意内容としては、HSMPL with Global LNGとマレーシアを拠点とするPetronas LNGが容量500 mmcfdの浮体式貯蔵装置と固定埠頭ベースの再ガス化装置を建設するものであり、ペトロバングラ事務局長Syed Ashfaquzzamanと、HSMPLとPetronasの最高経営責任者であるKazi Omar Zafarの間で調印された。 調印式はPetrobanglaのAbul Mansur M Faizullahが議長を務め、アワミリーグ Presidium MemberのKazi Zafar Ullah議長、Begum Nilufar Zafar Ullah議長、Nazimuddin Chowdhuryエネルギー鉱物資源局長官が立会い、その他組織の関係者および関係者も出席した。 引用元:The Financial Express oct 17,2017

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アブドゥル・ハミド大統領、ストレス耐性農作物の開発を要請

アブドゥル・ハミド大統領は、持続可能な開発の社会経済発展のためのストレス耐性農作物品種の開発を研究者、専門家、その他関係者に要請した。 BSSによれば、「持続可能な社会経済開発のため、農業分野における新技術の発明に代わる方法はない。」とシルヘット農業大学(SAU)の10人の代表団が大統領に電話したと、ジョイナル・アベディン大統領報道官は記者に報告した。 大統領は「農業はバングラデシュの農民の経済発展に重要な役割を果たしている」と言い、気候変動の影響による環境悪化に対応するため、バングラデシュにおけるストレス耐性品種の開発を研究者と専門家に要請した。 これに対し、SAU副学長のM ゴラム・シャヒ・アラム が率いる代表団は、農業研究や環境開発を含む大学全体の活動について述べ、SAUの第1回年次報告書(2005年から2015年まで)のさまざまな側面を大統領に伝え、大学を適切に運営するために大統領の全面的な協力を求めた。 引用元:The Financial Express  Friday, 13 October 2017

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バングラデシュ、中国とのコンソーシアムが民間発電所を建設

バングラデシュの地元民間企業が中国企業とコンソーシアムを組み、石油ベースの発電所建設の契約を結んだ。 中国のCRRC Siynangと、地元のGreen Power Ltdのコンソーシアムは、アシュガ二地区の有力地元民間企業であるMidland East Power Ltdから150MWの発電所を建設する仕事を請け負い、EPC(エンジニアリング、調達および建設)の契約を結んだ。 Midland East Power Ltdは、新華社通信の報告書によると、建設される発電所の9エーカーの土地の所有者であり開発者である。同社は、4社の国際企業と協議した後、一番競争力のある提案に決定した。この合意により、コンソーシアムは工作機械の建設、機械の調達、発電所の商業運転に必要な性能テストを行うと発表した。Midland East Power Ltdによると、このプロジェクトでは、高効率の機械で厳しい環境基準を採用しており、環境に優しく高効率な発電所になるように最先端技術が選択されているとのことである。このプロジェクトは、9ヶ月で完全に完了し、商業運転に入り、来年5月までにバングラデシュの電力網に接続されると述べた。 Midland East Power Ltdは、以前、英国のロールス・ロイス社と工場のメインエンジンを供給するための契約を結んだことがあると言った。 バングラデシュを代表する地方銀行であるEastern Bank Ltdが、Midland East Power Ltdの金融パートナーである。またMidland East Power Ltdは、生産された電力を全国電力網に供給するため、バングラデシュ政府との15年間の契約をすでに締結している。 引用元:The Financial Express 17 Sep,2017

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バングラデシュ、ミャンマー経由で中国からの電力供給を視野に

バングラデシュはミャンマーを経由して中国からガスと電力を輸入する予定である。  バングラデシュの電力・エネルギー・鉱物資源省ナスルル・ハミド大臣が先月ミャンマーを訪れたとき、バングラデシュはミャンマーとの間に送電線を構築することに興味があると述べた。同大臣は、バングラデシュとミャンマーが間に送電線を作ることができれば、中国やASEAN諸国と電力を融通する道を開くと語った。また、ベンガル湾の多分野技術・経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)とバングラデシュ・チャイナ・インド・ミャンマー地域協力フォーラム(BCIM)の協力を強化するのにも役立つだろうと述べた。  バングラデシュの電力開発委員会(BPDB)は、バングラデシュ全国に安定した電力を提供することを目的として、24,000 MW以上の容量を達成するために今後5年間に約11,600 MWの発電能力を追加する拡張計画を策定している。  電力部門担当のアフマド・カイカウス博士の先週の発表によれば、バングラデシュの総発電容量は15,761MWである。また受電装置の数は2009年初めには1080万台であったが、今年7月には2590万台に達した。さらに送電線は10,436Km増加し、送電ロスも、前回の14.33%から9.98%に減少したとのことである。 引用元:The Financial Express  Thursday, 14 September 2017

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米国、バングラデシュが先駆的役割モデルになることを期待

米国務次官補のアリス・ウェルズは、バングラデシュが発展の先駆的な役割モデルになることを期待し、近い将来、米国からの投資を強化するだろうと、首相のエネルギーアドバイザー、タウフィク・エ・エラヒ・チョウドリーに電話した際に述べた。 「彼女はバングラデシュを適度なイスラム国家として賞賛し、開発分野における先駆的な役割モデルとなることを期待している」と首相顧問との会談に精通している関係者は述べた。 同関係者は、ウェルズ氏は、「ドナルド・トランプ大統領がインド洋沿岸諸国との関係を強化する意思がある」としながら、近い将来バングラデシュへの米国の投資拡大が二国間関係を拡大することを望んでいると述べた。 国務省の南アジア・中央アジア問題担当者であるウェルズ氏は、同地域訪問の一環として、ダッカに初めて訪れた時に、首相室の顧問を呼び寄せ、バングラデシュのエネルギー分野における実績が特に評価され、この進展によりゼネラルエレクトリック社のような米国の企業は電力分野への投資に関心を示していると述べた。 一方、チョードリー氏はウェルズ氏の協力を得て、米国Accelerate Energy社は海外からのLNGガスを供給するために浮遊式ステーションの設置を完成させようとした。 チョードリー氏は、ウェルズ氏に、シェイク・ハシナ首相の下で、バングラデシュはすべての開発指数で成功を収め続けたが、2009年に就任して以来、エネルギー部門だけで発電能力を3倍にしたと語った。これにより2009年には人口の40%しか電力供給を受けていなかったが、80%となった。 引用:the dailyobserver,29,Aug,2017

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