バングラデシュ、ミャンマー経由で中国からの電力供給を視野に

バングラデシュはミャンマーを経由して中国からガスと電力を輸入する予定である。  バングラデシュの電力・エネルギー・鉱物資源省ナスルル・ハミド大臣が先月ミャンマーを訪れたとき、バングラデシュはミャンマーとの間に送電線を構築することに興味があると述べた。同大臣は、バングラデシュとミャンマーが間に送電線を作ることができれば、中国やASEAN諸国と電力を融通する道を開くと語った。また、ベンガル湾の多分野技術・経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)とバングラデシュ・チャイナ・インド・ミャンマー地域協力フォーラム(BCIM)の協力を強化するのにも役立つだろうと述べた。  バングラデシュの電力開発委員会(BPDB)は、バングラデシュ全国に安定した電力を提供することを目的として、24,000 MW以上の容量を達成するために今後5年間に約11,600 MWの発電能力を追加する拡張計画を策定している。  電力部門担当のアフマド・カイカウス博士の先週の発表によれば、バングラデシュの総発電容量は15,761MWである。また受電装置の数は2009年初めには1080万台であったが、今年7月には2590万台に達した。さらに送電線は10,436Km増加し、送電ロスも、前回の14.33%から9.98%に減少したとのことである。 引用元:The Financial Express  Thursday, 14 September 2017

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米国、バングラデシュが先駆的役割モデルになることを期待

米国務次官補のアリス・ウェルズは、バングラデシュが発展の先駆的な役割モデルになることを期待し、近い将来、米国からの投資を強化するだろうと、首相のエネルギーアドバイザー、タウフィク・エ・エラヒ・チョウドリーに電話した際に述べた。 「彼女はバングラデシュを適度なイスラム国家として賞賛し、開発分野における先駆的な役割モデルとなることを期待している」と首相顧問との会談に精通している関係者は述べた。 同関係者は、ウェルズ氏は、「ドナルド・トランプ大統領がインド洋沿岸諸国との関係を強化する意思がある」としながら、近い将来バングラデシュへの米国の投資拡大が二国間関係を拡大することを望んでいると述べた。 国務省の南アジア・中央アジア問題担当者であるウェルズ氏は、同地域訪問の一環として、ダッカに初めて訪れた時に、首相室の顧問を呼び寄せ、バングラデシュのエネルギー分野における実績が特に評価され、この進展によりゼネラルエレクトリック社のような米国の企業は電力分野への投資に関心を示していると述べた。 一方、チョードリー氏はウェルズ氏の協力を得て、米国Accelerate Energy社は海外からのLNGガスを供給するために浮遊式ステーションの設置を完成させようとした。 チョードリー氏は、ウェルズ氏に、シェイク・ハシナ首相の下で、バングラデシュはすべての開発指数で成功を収め続けたが、2009年に就任して以来、エネルギー部門だけで発電能力を3倍にしたと語った。これにより2009年には人口の40%しか電力供給を受けていなかったが、80%となった。 引用:the dailyobserver,29,Aug,2017

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グラミン銀行の利益増加、金利は低下

 グラミン銀行は、当行の最新データによると、貸出金利を引き下げたにもかかわらず、ここ数ヶ月間で収益は増加している。主に貧困層向けである当銀行は、2016年の年間利益13.9億タカに対して、今年上半期は10億2,000万タカの利益を上げたとBSSは報告している。  一方で、当銀行は現在、低所得層に対する貸出金利を引き下げている。同銀行のラタン・クマール・ナグ マネージングディレクターは、「マイクロクレジット規制当局(MRA)が27.0%の利子上限を設定しているにもかかわらず、当行は最高利率を20.0%に設定している。バングラデシュのマイクロクレジット機関の中では最低の金利だ」と主張した。さらに利率は様々な目的でさらに低くなっていおり、例えば、教育ローンの金利は5.0%、住宅取得目的では8.0%に抑えられている」「また、グラミン銀行は、乞食を更生するためや、より良い生活のために苦労している人々を支援するため、無利子ローンも提供している」とも述べた。  また同銀行上層部によれば、金利を引き下げることとは別に、同銀行はより多くの人々のために貸し出すことができるように新しい分野を模索し始めたという。これまでも高等教育を受けた卒業生が農村部に病院を設立し、貧しい人々により良い医療サービスを提供するための融資など、今までに52,000人の学生に融資を行っている」とナグ氏は述べた。その他既存の事業を拡大するための資金援助を必要とする農村起業家にも融資を行っているとも述べた。 さらに「ローンオペレーションの拡大とその支払いと回収の効率的なモニタリングは、低所得顧客の改善のために金利を引き下げながら、銀行が利益を増やすことを可能とした。このために現場のモニタリングを強化し、地域管理者や現場担当者とのコミュニケーションを増やすためにSkypeを利用し始めた」と付け加えた。 同氏によると、2010年の融資回収率は97.37%に対し、2016年には99.05%まで改善した。なお昨年の融資残高は1857億4000万タカであった。銀行の顧客または融資利用者​人数は、2010年の834万人から2016年の890万人に増加したが、延滞債権は2015年の2%、2016年の0.55%から、今年6月は0.41%まで改善したようだ。 「利益、ローンの支払いと回収、受益者の数を含むすべての銀行の指標は、現在、着実に上昇している」「またバングラデシュのすべての村ですでに運営している」と付け加えた。 引用:The Financial Express ,15 Aug 2017

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バングラデシュ、タイ向けに特別経済地区を提案

バングラデシュはタイの投資家向けに特別経済特区を設立することを提案する。  タイはまた、既存の貿易赤字を縮小するために、特定のバングラデシュ製品について免税することになる。他の相互利益も含めたこれらの議題が、水曜日に開催される第4回合同貿易委員会(JTC)会合で提起されることが明らかになった。    商務省の報道によると、バングラデシュ側の代表はトファル・アムド商業大臣、対するタイ側の代表はアピラディ・タントラボル氏となる。   水曜日の閣僚会議に先立ち、バングラデシュのシュバシショ・ボッシュ商務長官とタイのブーニャリット・ カナヤラリット商務省貿易交渉部長官による幹事会議が開かれ、大臣級会議の前に、これまでの両国の決定を見直す予定である。 引用:The Finacial Express,TUe,08 Aug 2017

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バングラデシュ、TAPIガスパイプラインプロジェクトへの参加を希望

バングラデシュはトルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド(TAPI)の天然ガスパイプラインへの参加を希望している。  これはバングラデシュのナスルル・ハミッド資源エネルギー大臣が、トルクメニスタンのパラカット・ダーディエフ駐在大使と日曜日に面談した際に語ったものである。同大臣は、TAPIガスパイプラインがこの地域における新たな可能性を開拓することを期待していた。    これに対しトルクメニスタン大使はバングラデシュのTAPIプロジェクトへの関心を歓迎した。また石油製品関連のセクターでは、両国のためにもっと多くの協力範囲があると述べた。なおこのパイプラインによりCNG(圧縮天然ガス)はトルクメニスタンから香港に送られるほか、アフガニスタン、イラン、中国にも供給されている。  また会合中、パラカット・ダーディエフ大使は、11月28日と29日にトルクメニスタンの首都アシガバートで開催される第28回国際エネルギー憲章会議に、ナスルル・ハミド大臣を招待した。 引用元:Financial Express 06 Aug 2017

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メトロ・レール(ダッカメトロ)2019末までに部分開業

バングラデシュ政府は、待望のメトロ・レール(モノレール)プロジェクトを2019年末までに部分的に開業することを計画している。  オバイダル・カデル国土交通大臣は、水曜日にアガルガオン地区で高架橋と高架駅の建設が開始されたことで計画の確実性が高まったと見ている。 同プロジェクトは8つの工区に分かれるが、そのうち工区3と工区4について、アガルガオン地区の統計局の近くで工事が始まった。この工区ではウッタラ地区からアガルガオン地区の間で9つの駅が建設される。  同大臣は、昨年7月にグルシャンで発生したホーリー・アーティザン・ベーカリでのテロ事件により、メトロ・レールの建設作業が8カ月遅れたと述べた。 また「メトロ・レール・プロジェクトは、首相が行った最大のプロジェクトの一つであり、実施されている夢のプロジェクトです」と同大臣は述べた。 引用元:The dailyobserver Thursday, 3 August, 2017, 6:30 AM

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日本が特別経済区(SEZ)に投資

 BSSの報告によれば、日本がバングラデシュの特別経済区(SEZ)に投資することを決めたとトファイル・アムド商業大臣が述べた。 「日本のビジネス代表団はすぐに来るだろう」と彼は事務局で渡辺正人駐日大使との会談後に述べた。 バングラデシュは、シェイク・ハシナ首相の​​決定に従って、全国で100箇所のSEZを開発している。日本の投資の決定は、首相の前回のバングラデシュ訪問中に行われた。  トファイル大臣によると、日本企業は10年前には35社しか投資していなかったが、現在は350社に及ぶ。バングラデシュと日本の間には大きなビジネスポテンシャルがあるという。特にバングラデシュの既製服、皮革製品、革製品、その他の製品は、日本市場での需要が高いと付け加えた。   日本は現在、武器や手袋を除いてすべてのバングラデシュ製品に関税と数量割当てを撤廃している。昨年のバングラデシュ製品輸入金額は12億米ドルであったことに対し、製品輸出額は10億8,000万米ドルであった。  大使は、バングラデシュを日本の親友と称し、将来的に両国の経済的、ビジネス的関係が強化されることを期待している。 引用元:The Finaicial Express 02 Aug 2017

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マレーシアの法的外国人労働者1,788万人のうちバングラデシュは3番目

マレーシア国営通信会社であるベルナマは、6月30日現在におけるマレーシアの法的外国人労働者は約178万人(1,781,598人)であると報じた。   移民局の記録によると、そのうちインドネシアの労働者は728,870人で、次いでネパール(405,898人)、バングラデシュ人(221,089人)、ミャンマー国民(127,705人)の順でトップ3を占めた。以下、インド114,455人、パキスタン(59,281人)、フィリピン(56,153人)、ベトナム(29,039人)、中国(15,399人)、タイ(12,603人)、スリランカ(5,964人)、カンボジア(5,103人)、ラオス (39人)と続く。 引用元:Financial Express,Tue,01 Aug 2017

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バングラデシュ、ヨーロッパの自転車輸入の11%を供給

バングラデシュは、2016年においてEUの全輸入自転車の11%を供給した。 EU統計局で入手可能なデータによると、EU加盟国が輸入した自転車のうち、42%はEU外からのものであった。   主な輸入先は、台湾(24%)、カンボジア(18 %)、バングラデシュ(11%)、フィリピン(10%)となっている。 EU統計局はさらに、28カ国のEU加盟国が2016年に1,700万台の自転車を輸入し、そのうちの58%はEU内から輸入していることを示した。他方、EU加盟国は過去1年間に1,100万台の自転車を輸出しているが、そのうちの92%はEU内に輸出された。 引用元:Financial Express Mon,24 2017

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バングラデシュの成長、予測を上回る:アジア開発銀行

  アジア開発銀行(ADB)による2017年度アジア開発展望報告書(ADO2017)によると、2017年度(2017年6月30日終了)のバングラデシュにおける予備的経済成長は、2017年のアジア開発銀行の予測を上回った。  今年4月に発表されたADO2017では、ADBはバングラデシュの経済が2011年度に6.9%に拡大すると見込んでいた。しかし、バングラデシュの国内総生産(GDP)成長率は、2011年度に7.24%に達し、これまでのすべての記録を上回ったとBSSは報告している。  ADBは、本日発表されたADO2017レポートの補足として、この地域の成長見通しを2017年に5.7%から5.9%に、2018年には5.7%から5.8%に引き上げた。2018年の成長見通しが小幅なのは、輸出促進戦略を持続可能な慎重な見方をしているためである。  なお2017年度のバングラデシュの農業成長率は予想以上に高かった。サービスの成長は、農業の成長と卸売業、小売業、不動産、ホテルとレストラン、輸送における堅実な業績によって支えられ、期待を上回った。 引用元:Financial Express  20 Jul 2017

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